油価上昇と円安の進展で大幅値上げに ＥＮＥＯＳ、４～６月Ｃ重油仕切価格

ENEOSが大手需要家との間で交渉していた2021年4～6月のC重油仕切価格が29日決着したが、原油価格上昇と円安の進展などを反映して、HSC重油は5万860円／klで前期比8210円値上げ、LSC重油は5万9540円／klで8510円値上げとそれぞれ大幅な値上げとなっている。
今回の仕切価格は、3月から5月にかけての原油コストをもとに交渉が進められたが、HSC重油は4期連続の値上げ、LSC重油は2期連続の値上げとなった。
なお、3月から5月にかけての原油価格は、ジリ高で推移しつつも、かなり荒い動きをみせていた。

石油通信社

今後の業務に役立つ内容をオンラインで配信 石油鉱業連盟、石油・天然ガス開発基礎講座

石油鉱業連盟は7月1日、オンラインで第47回石油・天然ガス開発基礎講座を開催する。同講座は、石油･天然ガス開発業務及び関連業務に携わっている人や石油・天然ガス開発ビジネスに関心のある人を対象に毎年開催されていたが、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止。今年度は感染リスクを避けるため、オンラインでの開催が決まった。
今年度も石油・天然ガス開発事業を取り巻く現状と課題から、権益取得から始まり、探鉱・開発・生産までの石油・天然ガス開発プロジェクトなどについて最前線の講師陣を招き、講義を行うほか、今年度は、講座内容を大幅に更新し受講者の方の今後の業務に役立つプログラムとした。オンライン講座はリアルタイムではなくオンデマンド配信とし、7月1日から8月31日までの間の閲覧できるなど、テレワーク勤務などでも柔軟に受講時間を確保できるようにした（参加申込みは5月31日で締め切っている）。

石油通信社

６万円台回復、コロナ前の水準に 防衛省、７～９月の艦船軽油入札

防衛省はこのほど、2021年度第2期（7～9月）の艦船軽油7万8500klの入札を実施したが、落札価格は6万円台で推移するなど、新型コロナウイルスの影響を受ける直前の19年度第4期の水準に回復している。最近の艦船軽油落札価格は、新型コロナで原油価格が大きく変動した影響を受けていた。

石油通信社

グリーン社会に乗り遅れないよう前に進む 日協会長、コロナ禍でも人々の日常支える

日本LPガス協会の小笠原剛会長（アストモスエネルギー社長）は23日、メディア関係者との懇談会で「新型コロナウイルス感染症は、世界の人々の日常や暮らし、経済活動に深刻な影響を与えているが、生活に欠かすことのできないエネルギーであるLPガスの安定供給を続けていくことは、我々の極めて重要な責務である。輸入から基地管理、物流・配送に至るサプライチェーンをしっかりと支えるため、緊張感を持ちながら安定供給に取り組んでいきたい」と強調した。
また、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けたLPガス業界としての対応について小笠原会長は、「政府は今年度の骨太の方針の4本柱のひとつにグリーン社会の実現を掲げたが、その根幹であるグリーン成長戦略では、バイオマスを用いたLPガスの合成技術開発を進め、早期に社会実装につなげていくことの重要性が打ち出された」と説明。「政府からの厚い期待にしっかりと応えていくためにも、LPガスのグリーン化に向けた取り組みを進めていきたい」と語った。
続いて吉田栄専務理事らが最近のLPガスの動向やLPガス産業のグリーン化対応について説明。「研究会（グリーン LP ガスの生産技術開発に向けた研究会）を立ち上げ、報告書をまとめただけでは何も変わらない。具体的なアクションを起こす必要がある。厳しい環境が続くなかで我々は是非とも政府の総額2兆円ものグリーンイノベーション基金を活用し、チャンスを逃さず、グリーン社会に乗り遅れないよう取り組んでいきたい」との認識を示した。

石油通信社

浮体式洋上風力は、日本の造船技術を駆使 経産省、風車開発で世界の「勝ち筋」追求

経済産業省は23日、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会グリーン電力の普及促進分野WGの初会合を開き、洋上風力の低コスト化と次世代太陽電池の開発の各プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画案を示した。
このうち、洋上風力発電の低コスト化に向けた研究開発・社会実装計画については、民間企業の積極的な投資を目指すため、まずは市場規模の拡大を掲げ、大量導入とコスト低減を図ることで、経済波及効果を得ることを目指すとしている。さらに浮体式洋上風力の技術開発を進めるが、日本周辺の複雑な海底地形や気象条件などをふまえると、あえて絞り込みは行わず、着床式洋上風力との競争を喚起するような環境づくりを目指す。浮体式洋上風力の場合は日本の造船技術を駆使して実用化を目指す。
洋上風力を巡っては、欧州が先行しているが、日本では欧州企業などとの連携を図りながらも、アジアを含めた気象条件などに合った研究開発を進める。特に浮体式洋上風力は、「日本が勝ち筋を得るための肝になる」（経産省）とみられており、研究開発や実証を通じて取り組みを加速させたい考え。

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