打ち出しは３円値上げ、実質＋２.２円 元売仕切、値上げ局面で年末年始商戦へ

石油元売各社の12月最終週から2週間の仕切価格は、原油コストが反発していることで各社とも全油種・前週比3.0円値上げが打ち出されている。
また、政府の燃料油価格激変緩和対策事業による影響を含めた実質的な卸値は2.2円値上げとなり、末端市況は値上げ局面で年末年始商戦を迎えることになった。
今週の仕切価格は、年末年始を挟む2週間分の通知となる。

石油通信社

高気温で灯油、Ａ重油とも９０％を下回る １２月中旬販売動向、ガソリンは需要並み

本紙推計による石油元売各社の12月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比96％で伸び率だけでみると上旬時点とほとんど変わっていない。
12月中旬のガソリン販売は、仕切価格の変動などにより落ち込んだ上旬時点の水準が維持されている。人流拡大に対し、小売価格の高止まりなどが影響している可能性があるが、ハイブリッド車の普及などによる需要減退ペース（年▲2～3％）をふまえると、おおむね需要並みとみることができる。

石油通信社

２０２４年の油価予想、ブレント８５ドル エネ研、ＯＰＥＣプラスの結束力がカギに

日本エネルギー経済研究所はこのほど、2024年の国際石油市場見通しを策定し、来年の原油価格について、ブレント価格で85ドル／バレル程度で推移すると予想した。足下のブレント価格は、80ドルをやや下回る水準で推移しているが、エネ研では供給はOPECプラスの協調減産や自社減産に対し、産油国の生産増などを予想した一方、需要はアフターコロナで回復基調にあるものの、中国などの景気減速などより需要回復が鈍る可能性などを織り込んだ。

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ＳＡＦの製造・供給で新規２７６億円 来年度資源・燃料関連予算、大幅増額

政府は22日、令和6年度予算案を閣議決定したが、経済産業省の資源・燃料関係予算は、3950億円（5年度当初予算3022億3千万円）で30.7％増となっている。水素などの資産買収に対するリスクマネー供給として70億5千万円が新規計上されたほか、来年度のGX項目の目玉であるSAF（持続可能な航空燃料）の製造・供給体制構築支援に276億円が新規計上された。

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次期エネルギー基本計画は、重厚な議論を 齋藤健経産相、Ｓ＋３Ｅのバランスが重要

このほど就任した、齋藤健経済産業相は、業界紙の共同インタビュー来年から始まる見通しの次期エネルギー基本計画の検討について、「わが国は、多様な道筋でカーボンネットゼロを目指し、アジアのみならず世界の脱炭素化に貢献していく必要がある。日本は2050年カーボンニュートラル、2030年に温室効果ガス46％削減（13年度比）という国際公約を掲げている。その実現に向け、徹底した省エネや燃料転換、再エネ、原子力など脱炭素施策を推進していきたい。
来年から始まる次期エネルギー基本計画の検討では、GX推進戦略に示された方向性をふまえていくことになるが、何よりもS＋3Eのバランスが重要であり、重厚な議論を進めていきたい」と語った。

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