平成は自由化と再編、災害対応の歴史 石連月岡会長、令和の時代も安定供給

石油連盟の月岡隆会長は25日、定例記者会見で平成の石油業界の歴史を振り返り、「平成８年（１９９６年）の特石法廃止、14年（２００２年）の石油業法廃止で石油業界は自由化された一方、国内需要の減少にともない、業界再編に大きくシフトした。元年（89年）の石油連盟の会員会社は27社（12元売）だったが、現在は11社（５元売）に集約された」と自由化と再編の歴史を振り返るとともに、「平成は、大規模災害も多かった。７年（95年）の阪神淡路大震災、23年（11年）の東日本大震災のほか、最近では熊本地震や北海道胆振東部地震など多くの災害に見舞われた。我々はエネルギー供給の最後の砦として、平時・有事問わず安定供給に努めてきた。令和の時代は災害がないことを祈りたいが、万が一のために強靱化を進めていきたい」と強調。超大型連休によるガソリンなどの需要については、「休みが長いことで分散され、マイカーなどは比較的スムーズに移動できるのではないか。レジャーなどで楽しく車を利用して欲しい」と期待を寄せた。

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油価上昇、異例の〝未来コスト〟反映 元売仕切、連休明けまで２円値上げに

石油元売各社の４月第４週から５月第２週にかけての仕切価格は、足下の原油コストが上昇していることに加え、米国がイラン制裁の適用除外延長を認めないとの決定を受けて急騰した足下の油価を反映し、全油種２円値上げを通知した。
元売各社が仕切価格の指標としている原油コストは、サウジなどの協調減産やベネズエラの輸出減などで強含みで推移。通常だとコストの上昇幅は１円前後の値上げとなったものとみられる。一方で22日夜に米国が日本などに対するイラン制裁の適用除外措置を５月以降、認めない決定を打ち出したことを受けて原油価格が高騰していた。
こうした油価の激しい動きをふまえ、元売各社は連休後まで下落要因が見出せないと判断したものとみられ、今年は10連休でゴールデンウィーク中の途中改定も行えないことから、連休明けまでのコストの動きを予想し、全油種２円値上げを打ち出したものとみられる。連休明けまでの「未来コスト」を想定した通知は極めて異例で、需給適正化により元売の仕切価格がおおむね市況に反映されるようになった元売再編を象徴する動きとみるむきもある。
なお、元売各社は今週の値上げ通知で３週連続の値上げとなり、累計値上げ幅は５・０円。ＳＳ店頭価格への転嫁も進んでおり、石油業界は大幅な値上げ局面で超大型連休に向かうことになった。

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石油設備の保安力向上にドローン活用 経産省、事業者向けガイドライン作成

石油精製プラントなどで保安力を向上させるため、小型無人機ドローンを安全に有効活用するためのガイドラインができた。経済産業省や消防庁、厚生労働省が連携し、初めてドローンを活用する事業者を想定して作成。規制が絡む現行の航空法や電波法などのグレーゾーンを分かりやすくすることで、ドローンのさらなる普及を後押しする狙いがある。

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新生ＥＮＥＯＳ発進！国内最強ブランドへ ＪＸＴＧ、リテール施策と人材確保支援も

ＪＸＴＧエネルギーの２０１９年リテール活動方針は、「新生ＥＮＥＯＳ発進！」をテーマに掲げ活動する。今年６月末で完了するＥＮＥＯＳブランドへの統一後は、名実ともに国内最強ブランドへの進化を果たすための各種リテール施策や史上最大規模のキャンペーンを展開するとともに、これらの施策の推進に欠かせないＳＳスタッフを確保するため、７月からＥＮＥＯＳ採用サポートプログラムを新たに開始し、募集から面接まで採用活動を包括的にサポートする体制を整える。

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「石油賢人」たちにきく～武石礼司氏 効率化の途上、大きな流れに注視も

脱炭素化、電動自動車化、総合エネルギー化……。石油業界を取り巻く環境は激変期を迎えつつある。石油開発会社勤務から研究者に転じ、エネルギー全般や経済といった幅広い視点から、石油の動向に目を凝らし続ける東京国際大学教授の武石礼司氏に聞いた。

★４月最終通関原油ＣＩＦ（ＪＣＣ）予測を掲載しました★

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