★年末年始の休業日のお知らせ★

弊社は、12月29日（木）から1月4日まで休業致します。
日刊石油通信は12月28日（水）付で納刊、年明けは1月5日（木）付からとなります。

引き続きご愛顧のほど、宜しくお願い致します。

石油通信社

21年は乗用車が▲1.8％、二輪車は16.7％増 レジャー白書、コロナ禍で市場規模に明暗

日本生産性本部余暇創研がまとめた、「レジャー白書2022」によると、21年の余暇市場のうち、自動車関連の市場規模は2兆8330億円（前年比5.2％増）で2年ぶりに前年を上回っている。
内訳は乗用車1兆5100億円（▲1.8%）、二輪車350億円（16.7％増）、ガソリン8300億円（25.9％増）、乗用車整備費4580億円（▲1.9％）と項目によって大きなバラつきがみられる。
1990年以降の自動車関連の市場規模は、91年の3兆5080億円をピークに減少傾向で推移している。

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ガソリンは96％に低下、大雪の影響も 12月中旬販売動向、灯油は好調106％

本紙推計による石油元売各社の12月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比96％で伸び率だけでみると、上旬時点をさらに下回った。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると256万8千klとなる。
12月中旬のガソリン販売は、基本の変動が大きかったものの、関東などではまずまずの天候に恵まれ、マイカー需要が増加したが、本州の日本海側などでは18日から大雪に見舞われ、車両の立ち往生などが発生したことで、ガソリン出荷が一定程度押し下げられた可能性がある。

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「精製備蓄」と「流通」を統合、燃料基盤課に エネ庁、22年ぶり大再編、水素やＣＣＳで新課

経済産業省は、来年夏をメドに、資源エネルギー庁資源・燃料部の石油流通課と石油精製備蓄課を統合し「燃料基盤課」とするなどの大規模な組織再編を実施する（新設・再編する課名は全て仮称）。
今回の組織再編は、2050年カーボンニュートラルに向けて、水素やアンモニア、合成燃料などを対象に加えるために実施するもので、石油・天然ガス課を「燃料資源開発課」に改称するなど課名から石油や天然ガスの名称が消えることになる。燃料基盤課には「燃料流通政策室」を設置し、現在の石油流通政策などを遂行する。
一方、CCS（CO2回収・貯留）と利用を含めたCCUSについては、資源・燃料部に新設する炭素資源産業課が担当し、カーボンマネジメント政策などを遂行。水素やアンモニアに関しては、これまで省エネルギー・新エネルギー部内で政策を進めていたが、水素アンモニア政策課として独立させる。
こうした大規模な組織再編は、2001年1月に省庁再編にあわせて行われた、エネ庁石油部から資源・燃料部への名称変更などを含む組織再編以来、約22年ぶりとなる。

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記録的円安で仕切基準に比べ値下げ幅は圧縮 ＥＮＥＯＳ、10～12月Ｃ重油仕切価格が決着

ENEOSが大手需要家との間で交渉していた、2022年10～12月のC重油仕切価格が22日、決着した。
10～12月価格は、世界的な景気減速を反映した油価下落を反映し、おもに一般産業用のボイラー燃料として使用されるHSC重油（S分3.0％、サイト60日、平水湾内運賃ベース）は、9万1080円／klで前期比6810円値下げとなっている。
また、おもに電力会社が発電用に使用するLSC重油（S分0.3％、サイト30日、平水湾内運賃ベース）も10万5170円／klで1万1550円値下げとなっている（いずれも消費税別）。
HSC重油は10期ぶりの値下げ、LSC重油は8期ぶりの値下げとなったが、記録的円安の影響で仕切基準に比べると値下げ幅はやや圧縮された。

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