新社長に山本堯大専務が昇格 太陽石油、岡豊社長は会長に

太陽石油は30日、4月1日付で山本堯大（やまもと・たかひろ）専務が代表取締役社長に昇格し、岡豊社長は代表権のある会長に就任する役員人事と組織改正を発表した。
山本新社長は、1984年7月30日生、2009年3月に京都大学総合人間学部を卒業し、同年4月に住友商事入社。2022年11月に太陽石油に入社し、常務、専務などを歴任、財務部や経営企画部を担当した。山本新社長は今後、政府が掲げる2030年温室効果ガス46％削減や2035年新車販売電動化など、石油業界を取り巻く大きな変化に向けて戦略を自ら立案・実施するなど、太陽石油の中長期的な舵取りを行うことになる。

石油通信社

液石法省令改正、貸付配管ロードマップも 液化石油ガスＷＧ、中間とりまとめ案示す

経済産業省は29日、総合資源エネルギー調査会液化石油ガス流通WGを開催し、これまでの審議をふまえて中間とりまとめ案を審議した。
中間とりまとめ案では、過大な営業行為の制限や3部料金制、フォローアップなど液石法改正のポイントが盛り込まれ、省令改正前後の貸付配管についての対応をまとめたロードマップ案も盛り込まれ、審議された。
なお、今回の中間とりまとめ案については、近く開催される総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会でも報告される予定。

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道内初のアポロワン、車販／買取特化型初店舗 出光興産、車検指定工場併設で相乗効果目指す

出光興産の新業態SS「apolloONE札幌北39条U-CAR」（出光リテール販売北海道カンパニー運営）が24日、札幌市東区内に開所した。
apolloONEは、「給油せずモビリティサービスを提供する」SSとして、昨年10月に東京都内に1号店がオープン。兵庫県姫路市内に2号店をオープンしていたが、「apolloONE札幌北39条U-CAR」は、道内初のapolloONEで、これまでの店舗が洗車・カーコーティング特化型だったのに対し、初の車販／買取専門店特化型の本格展開となる。昨年8月までは「セルフ北39条SS」として営業していたが、併設する車検指定工場を残しapolloONEに業態転換した。従業員3名で営業時間は10時～19時。近隣のapollostationからの送客や、車検指定工場との相乗効果などを検証し、今後の出光グループ全体のapolloONE展開に反映させる。
出光興産によると、apolloONEは、2030年に約250ヵ所の展開を目指しており、燃料油内需が減少する中でも地域の生活支援基地としてのSSネットワークの維持・強化を図る。

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被災地の復旧復興に必要なエネルギーを供給 石連会長、石油・ＬＰガスは「運べる」強み

石油連盟の木藤俊一社長は、25日の定例記者会見で、「災害の多い日本において、被災地の復旧復興に必要なエネルギーを供給するのは我々の責務であり、『最後の砦』の役割を果たしていきたい」との認識を示した。
木藤会長はまず、「能登半島地震の被災者へのお見舞いと被災地の復興をお祈り申し上げたい」と語り、「我々には平時・有事を問わずエネルギー供給を守る責務がある」と語り、「全石連が中心になり展開している『満タン&灯油プラス1缶運動』の重要性を改めて感じた。引き続き運動に協力していきたい」「石油製品やLPガスは可搬性に優れ、「運べる」という強みがある」との認識を示した。


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ＳＳで質の高いサービス、従業員満足度向上 キグナス、踏み出す実行力、つながる共感力

キグナス石油は23日、都内で4年ぶりの新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭、若澤雅博社長は、能登半島地震の被災者へのお見舞いの気持ちを述べたうえで、「昨年を振り返ると、長引くロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢の悪化など、不確実性高まり、エネルギー市場において供給や価格面での影響が懸念される1年だったが、新型コロナウイルス感染症が5類に移行する中で経済は正常化した」と語り、「生成AIが話題になり、新たな技術が普及し、それを利用する我々のリテラシー向上が求められる状況にあった。DXなどのビジネスが誕生し、生産性向上が期待される状況にある」との認識を示した。

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