コスト弱含み、サウジ調整金で相殺 元売週仕切、大型連休中は据え置き

石油元売各社の4月29日または30日から2週間の仕切価格は、足下のコストがやや弱含みで推移する中で各社とも全油種据え置きを通知している。
今回は、ENEOSと出光興産はゴールデンウィークを挟んで2週分の通知となる。原油コストは前週比でやや下落しているが、今回はサウジアラムコの4月積のアラビアンライト調整金の改定幅（0.4ドル／バレル値上げ）が反映された。
本紙で計算した原油コストは、参照期間により若干の差があるものの、わずかに下落している。これに対しサウジ調整金の改定幅を為替レートをもとに円建てで計算すると、１リットル当たり0.3円の値上げ要因となるため、原油コストの下落にほぼ相殺されたことになる。
ここ数年のゴールデンウィークの仕切価格は荒れることが多く、一昨年は足下の原油価格急騰を反映して元売各社は2.0円値上げを通知したものの、油価はすぐに反落し「元売の上げ逃げ」と揶揄された。一方で昨年は原油価格が急落する中で6.5円値下げを通知され、タイムラグで流通マージンが一時的に厚くなり、SS店頭での大型連休中のガソリン大減販を救った。今年は据え置き通知となったが、SSでは適切なマージン確保が肝要だ。

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デジタルシステム活用し店頭業務省力化 コスモ石油Ｍ販促策、アプリとの連携で

コスモ石油マーケティングの2021年度販売促進策は、「Oil & New for COSMO STATION 2021」を掲げ展開する。
同社は、「お客様」「地域」「パートナーの皆様」と密接に繋がり、社会からの要請に合わせ、事業スキームを深化するための施策を策定・発信することにより、「持続可能な流通業」の実現を目指しているが、2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大など石油流通業を取り巻く環境の変化をふまえ、コスモステーションのさらなる発展に向けたプログラムとして作成。コロナ禍による環境変化やエネルギーを取り巻く環境変化について認識したうえで活動する。
具体的には、コロナ禍で経済や企業、個人や社会で想定される変化（非対面の切替本格化、働き方改革・業務効率化、バーチャルでサービスを受けたい意向の拡大、リモート志向や健康・安全・安心への意識の高まり）のほか、エネルギーを取り巻く環境変化でもカーボンニュートラルに向けたS（安全性）＋3E（安定供給、経済性、環境）の意識の醸成が進みつつあると分析。特に環境においては、EV（電気自動車）に代表されるCASEやMaaSの動きが拡大する見通しであるため、まずは確実性の高い将来見通しを抽出。①エネルギーをきっかけとした顧客との繋がり強化②デジタルを活用したビジネスモデルの高度化③お客様のESG志向高まりへの対応・サポートを基本方針として、経営効率化、体質強靭化、将来対応の実現を目指す。

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全ての移動体験に「うれしい」を提供する 出光興産販促策、未来型ステーション追求

出光興産の2021年度販売促進策は、SSをはじめとする石油業界の環境変化に対応しながら、「移動の体験に、うれしいを。」をテーマに掲げ、「お客様の移動に関わる全ての体験にうれしいを生み出す未来型ステーション」を目指す。
同社は4月からapollostationの展開を開始しており、新ブランド誕生後初めての販売促進策となるが、SSを取り巻く環境変化については、デジタルやオンラインサービスの進展、新型コロナウイルスによる人々の生活様式の変化のほか、政府が2030年代半ばの新車販売電動化の方針を打ち出す中で、自動車のEV（電気自動車）化に向けた取り組みを掲げ、様々な施策を推進する。

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石油・ＬＰガス「最後の砦」あらためて明記 資源燃料分科会報告、合成燃料・炭素中立も

経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開催し、報告書案を示した。
報告書案はこれまでの審議をもとに策定され、資源外交政策を取り巻く国内外の情勢変化（カーボンニュートラル、国際的な資源・エネルギー需給構造の変化、化石燃料内需の減少、多発する災害）、今後の資源・燃料政策の重点と資源・燃料、鉱物資源、脱炭素燃料・技術によるイノベーションなどの政策の具体的な方向性についても示された。
石油については、全国的な供給網が整備されており、災害時対応や可搬性に優れ、（灯油などは）家庭での備蓄が可能であることなど「災害時のエネルギー供給の最後の砦であり、今後とも活用されていく重要なエネルギー源」であることがあらためて示され、引き続き石油・天然ガス開発企業をメインプレイヤーとして自主開発比率の引き上げを目指したり、アジアを含めた石油備蓄のレジリエンス性向上、精製事業の強靭化や事業基盤の再構築推進、製油所のグリーン化などの方向性が示されたほか、SSはEVやFCVへのエネルギー供給や合成燃料の供給を担い、災害時対応や地域の燃料供給体制の維持とともに、SSの経営力向上・多角化、デジタル化・グリーン化などが盛り込まれた。
なお、LPガスも「最後の砦」とあらためて明記され、低炭素に貢献し、グリーンLPガスの研究開発や社会実装に取り組む産業界を後押しすべきと明記された。

石油通信社

グリーン水素で製造、商用車への供給を追求 ２０４０年合成燃料実用化、航空・船舶にも

資源エネルギー庁はこのほど、合成燃料研究会を開催し、2050年カーボンニュートラルに向けて必要不可欠な合成燃料について中間とりまとめを行い、合成燃料で扱う水素は再生可能エネルギー由来のCO2フリー水素（グリーン水素）が基本であること、電動化のハードルが高い商用車（大型トラックなど）は合成燃料を追求すべきであることや、航空機や船舶にも潜在的な需要があることが盛り込まれたほか、コスト低減と製造技術の確立を目指し今後10年間で技術開発や実証を集中的に行い、2040年までに公的支援なしでの商用化を目指すことが示された。
また、今回のとりまとめでは、合成燃料のコストが初めて示され、水素価格に大きく依存することから、現在の製造技術で1リットル当たり約300円（合成燃料を海外で製造するケース）、約350円（海外の水素を国内に移送し合成燃料を製造するケース）、約700円（国内で水素を製造し合成燃料を製造するケース）の3つの試算が示された。

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