灯油は需要期目前、増税前仮需で117％に 9月中旬販売動向、自揮は猛暑復活101％

本紙推計による石油元売各社の9月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは千葉県内を中心とした台風15号の影響が残るものの、全国的に猛暑が復活したことで前年同期比100.9％と低調だった上旬時点から浮上した。
また、灯油は、前年同期比116.5％と上旬時点に比べ伸び率が大きく浮上した。相次ぐ天災で低調だった前年の反動に加え、需要期に向けた流通在庫の積み増しや石油元売各社の仕切価格大幅値上げを前にした仮需、さらに10月1日の消費増税を前にした仮需の傾向が顕著にみられるようになっている。

石油通信社

油価下落、円高で2期ぶりに下落 JXTGエネルギー7～9月C重油仕切

JXTGエネルギーが大手需要家との間で交渉していた2019年7～9月期のHSC重油とLSC重油仕切価格が26日、決着した。
なお、LSC重油は4～6月期もあわせて交渉が進められていたため、上期分（4～9月）が決着したことになる。
7～9月期だけでみると、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念が根強いなかで原油コストが下落しHSC重油、LSC重油ともに2期ぶりの下落となった。

石油通信社

コスト上昇局面で消費増税に突入 元売仕切、各社1.5～2.5円値上げ

石油元売各社の9月第4週から1週間の仕切価格は、サウジアラムコの石油施設への攻撃による原油コストの高止まりの影響を受けて各社とも1.5～2.5円値上げを通知している。
各社が指標としている先週の原油価格は、9月14日にサウジアラムコが何者かに攻撃された影響で16日の原油価格が大幅に上昇。一方で一時的に半減していた生産能力は9月末までに回復するとの情報で原油価格は軟化したが、油価は攻撃前に比べ一段高い水準で推移していた。
元売各社はこうした状況を反映して大幅値上げを通知。これを受けて石油販売業界ではSS店頭価格などに今回の値上げ分を即時転嫁し、さらに10月1日の消費増税時に1リットル当たり約3円程度の値上げをする見通しだが、値上げ局面での消費増税で「かぶり」による収益悪化を懸念する声が強まっている。

石油通信社

日刊石油通信・名古屋地区の配送遅延のお知らせ

2019年9月25日付けの日刊石油通信ですが、昨夜、東名高速内でのタイヤのパンクにより配送車両の到着が遅れ、25日中の配送ができなくなっています。
9月26日付とあわせて配達させていただく予定です。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。

なお、PDFやFAXなどでの送信も可能ですので、お申し付けください。

石油通信社

ガソリン税▲2％、減収傾向続く 2018年度税収、軽油引取税1％増

ハイブリッド車の普及などでガソリン税の減収が続いている一方、軽油引取税は前年を上回る状況が続いている。
財務省による2018年度のガソリン税（揮発油税と地方揮発油税の合算）の税収は、2兆5990億円（前年度比▲2.0％）で8年連続の減収となっている。
国内のガソリン需要は、ハイブリッド車や電気自動車の普及やガソリン車そのものの燃費向上もあり減少傾向が続いており、経済産業省がまとめた18年度のガソリン販売は5万604kl（▲2.3％）と4年連続の減少となっており、ガソリン税の減収に拍車がかかっている。
一方、総務省による18年度の軽油引取税の税収は、9584億円（1.0％増）に増加。国内の軽油需要は、近年のインターネット通販の拡大などで堅調に推移しており、経産省による18年度の軽油販売は、3万3773klでほぼ前年並みとなっている。
なお、19年度の揮発油税収は2兆5573億円（▲1.6％）、このうち揮発油税は2兆3102億円（▲1.6％）、地方揮発油税は2471億円（▲1.6％）に減少する見通し。19年度のガソリン販売は、自動車の燃費向上など構造的な需要減退に歯止めがかからず、4万9975kl（▲1.6％）と5万klを下回る見通しとなっている。他方、19年度の軽油引取税収は9537億円（▲0.5％）、軽油販売は3万3874kl（0.3％増）とやや頭打ちの傾向がみられるものの、堅調な状況が続く見通し。

石油通信社