経済産業省は、30日公表した「平成23年度税制改正要望に関する経済産業省意見」の中で地球温暖化のための化石燃料課税の強化の検討について盛り込んだ。具体的には化石燃料ごとの炭素排出量に応じて石油石炭税の税率引き上げを基本に検討を行う。
経産省はエネルギー基本計画および新成長戦略を踏まえ、エネルギー分野の地球温暖化対策を抜本的に強化しつつ、持続的に成長が可能な強じんな低炭素社会の構築を目指すため、石油石炭税の課税を強化することにより、その税収を（１）省エネルギーの推進（２）再生可能エネルギーの普及（３）低炭素技術の開発等のエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制に資する追加的な対策に充当する方針。受益と負担の明確化を図る観点から、エネルギー対策特別会計を活用する。
環境省は平成23年度の予算概算要求をまとめたが、バイオ燃料導入加速化事業を推進、（１）Ｅ３ガソリンを実証事業から民間事業へ移行、本格普及として23年度はガソリンスタンドにおける準備を実施、（２）ＥＴＢＥ混合ガソリンとエタノール直接混合ガソリンが併存することを想定した実走行試験を行い、排ガス性状を検証、バイオ燃料導入量の拡大とガソリン流通体制の簡素化の両立策を検討する。予算要求額は39億９３００万円（22年度29億５６００万円）。
環境省によると、欧米等は自動車用燃料へのバイオ燃料の混合が加速、わが国も運輸部門における有力な排出削減策の一つとして推進する必要があり、今年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中で、バイオ燃料について２０２０年に全国のガソリンの３％相当以上の導入をめざすことになっている。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、９月１日から九州地区（大分県、熊本県）のＥＮＥＯＳサービスステーションでバイオガソリン（ハイオク・レギュラー）の販売を開始する。これまで１都８県（１０９３ヵ所）でバイオガソリンを販売しているが、九州地区での販売により、９月からは全国１２８８ヵ所のエネオスサービスステーションでバイオガソリンが販売されることになる。
ＪＸエネルギーでは九州地区を皮切りに順次販売エリアを拡大、２０１１年３月末までに取り扱いＳＳを全国２０００ヵ所に拡大、さらに２０１２年夏には全国のグループ７製油所全てでバイオガソリンの出荷を開始する予定となっている。
石油連盟は25日、原油・石油製品供給統計週報（８月15～21日）を公表した。ガソリン在庫は２０２万１千kl（前週比９万８千kl増）で３週ぶりに２００万klを回復している。本紙推計によるガソリン出荷量は１１２万９千kl（18万３千kl減）。
民主党行政刷新プロジェクトチームは、10月末に実施予定の事業仕分け第３弾に向け各省庁に対しヒアリングを開始した。ヒアリング対象は、今回の事業仕分け第３弾の対象となる特別会計および過去２回実施した事業仕分けに対する政策の進捗状況を精査するいわゆる再仕分けとなる。
ヒアリングのスケジュールは、先行して再仕分けを実施し、続いて特別会計へのヒアリングを実施する予定。少なくとも民主党代表選による混乱が予想される９月中旬までに終了する見通しとなっている。
