経済産業省は26日、CCS長期ロードマップ検討会を開催し、CCS(CO2回収・貯留)と利用を含めたCCUSにおける2050年までの行程表を示す「CCS長期ロードマップ」の最終とりまとめ案を示し、2030年のCO2目標貯留量として約600万トンが示された。
なお、CCSの社会実装には法整備を急ぐ必要があるため、次期国会などで「CCS事業法」(新法)が審議される見通し。例えば現行の鉱業法・鉱山保安法などにならった法案の整備や、海外CCS事業でのCO2輸出に向けた法的枠組み、回収したCO2を売却する場合の定義などが求められることになる。
このほか、CCSの進捗状況を把握・検討する「CCS行動計画」を定期的に策定することもロードマップに盛り込まれた。
石油通信社