資源エネルギー庁がまとめた、2023年度末（2024年3月末）現在の登録SS数は、2万7414ヵ所で前年度末比549ヵ所減となっている。このうち新設は47ヵ所、これに対し廃止は596ヵ所。ここ数年はスクラップ&ビルドや新規出店などで100ヵ所前後の新設が続いていたが、23年度は50ヵ所を下回るなど、新設ペースが鈍ったことになる。
廃止は、4年ぶりに600ヵ所を下回ったものの、燃料油の内需減退や労働力不足、後継者問題など、石油販売業界には複合的な問題が立ちはだかっており、いぜんとして高い水準で減少が続いている。
JERA、ENEOS Power、九州電力が出資した五井ユナイテッドジェネレーション（GIUG）が建設を進めていた、五井火力発電所（千葉県市原市）の1号機が8月1日に本格運転を開始するが、このほど、全体の進捗状況などを含め、メディアに公開された。
五井火力発電所は、JERAの旧五井火力発電所のリプレイスで建設が進められた。新たな五井火力発電所は、最新鋭の燃焼温度1650℃級ガスタービンを使ったコンバインドサイクル発電設備を採用。出力は1～3号機それぞれで78万kW、合計234万kWの電力供給を予定している。1号機 は8月1日に本格運転を開始するほか、2号機は7月19日に試運転開始し、11月の運転開始を目指す。3号機はこのほど完成検査終了し、試運転を経て2025年3月の運転開始を予定している。投資額は明らかにしていないが、2000億円規模とみられている。
経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、次期エネルギー基本計画の検討に向けて、エネルギー安定供給の現状と課題について検討したほか、火力発電の脱炭素化のあり方についても審議した。
日本生産性本部・余暇総研は22日、レジャー白書2024（速報版）を発表した
同白書は毎年秋に詳細な内容を発表さているが、その前に最新（今回は2023年）のレジャー参加規模、市場動向、市場規模などを除いた参加率について、速報値をまとめたもの。
このうち余暇総研が各数値をもとにまとめた「ゆとり感指数」は、最も厳しいコロナ禍にあった2020年などは行動制限などでマイナスとなっていたが、2023年の調査ではプラスに転じたほか、余暇と仕事のどちらを重視するかという意識調査では、引き続き余暇を重視する比率が高まっていることがわかった。
太陽石油はこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）におけるシナリオ分析に基づくリスク・機会をふまえ、2050年のカーボンニュートラル（CN）社会の実現に向けたトランジション戦略を策定した。
同戦略によると、エネルギーの安全性を前提とした安定供給、経済効率、環境適合の同時達成を成し遂げるために、太陽石油と南西石油の自社事業活動にともなうGHG（温室効果ガス）排出量目標（Scope1＋2）として、2013年度の193万トンCO2を基準に、25年度は164万トンCO2（13年度比15％削減）、2030年度は135万トンCO2（13年度比30％削減）、2050年にネットゼロを目指す。
