ブランド誕生から約20年、商号にENEOSを冠す JXTGグループ、エネルギー中心の一体運営へ

JXTGホールディングスは28日、2020年6月開催予定の定時株主総会日付でグループの運営を中核事業会社のJXTGエネルギーを中心とした体制に変更するとともに、商号を「ENEOSホールディングス株式会社」（ENEOS Holdings,Inc.）とすることを決めた。JXTGエネルギーも「ENEOS株式会社」（ENEOS Corporation）に商号変更する。
JENEOSブランドは、2001年に日石三菱が「ENERGY」とギリシャ語で新しいという意味の「NEOS」を組み合わせて生み出したオリジナルワードで、当時の「サンライズ」と「スリーダイヤ」に代わる新たなSSブランドとして展開。、現在はSSのみならず、LPガス元売や燃料油販社など、さまざまな事業を展開するグループ会社の社名にも冠されているほか、「ENEOSでんき」や「ENEOS都市ガス」など、ENEOSブランドは総合エネルギー企業を目指すJXTGグループとともに拡大し、ブランド誕生から約20年でいよいよ商号に間されることになった。

石油通信社

全油種据え置き、踊り場局面に 元売仕切、来週は値上げ観測も

石油元売各社の11月最終週から12月第1週の仕切価格は、各社が指標としている原油コストがおおむね横這いで推移していることから、各社とも前週比据え置きを通知している。
先週から今週にかけての原油価格は、引き続き米中貿易摩擦が解決に向かうとの楽観論やOPECプラスが4月以降の協調減産継続や追加減産の可能性があるとの情報をもとに強含みで推移したが、米中通商協議では関税撤廃を求める中国に対し、段階を経て引き下げようとする米国との溝が埋まらず、上値に重い展開となっていた。
このため、元売各社が指標としている原油コストはわずかな上昇にとどまり、各社が仕切価格を据え置いた。

石油通信社

コスト低減と色純度の高さを同時に実現 出光/東レ、有機ELで世界最高の発光効率

出光興産と東レは25日、熱活性化遅延蛍光（TADF）材料と赤色蛍光材料を用いた有機EL素子を開発し、実用化領域に近く、世界最高レベルの発光効率46 cd／Aを達成したと発表した。
今回開発した有機EL素子は、出光が発光効率と寿命を両立させることが可能なTADF材料を新たに開発し、東レが従来に比べて発光スペクトル幅の狭い高色純度の赤色蛍光材料を新たに開発したこことで実現。様々な用途での普及が進む有機ELディスプレイの低コスト化や省電力化に貢献するとして期待されている。
両社によると、有機ELディスプレイは赤色、緑色、青色の発光素子からなり、赤色発光素子には現在、おもにリン光発光材料が使用されている。リン光発光材料は電力を光に100％変換できるなど発光効率が高いものの、素材にレアメタルを使用しているためコストが高いという問題に加え、発光スペクトル幅が広く色純度が低いなどの課題があった。このため、低コストな発光材料の開発に加え、発行スペクトル幅が狭く、色純度が高い材料の開発が急がれていた。

石油通信社

12月4日、横浜市交通局からスタート 4Qバス軽油入札、油価動向にも注目

主要都市交通局の2019年度第4四半期（1～3月）バス向け軽油の一般競争入札が12月4日の横浜市からスタートする。今回の入札では、原油価格が小刻みに変動する中で、どのような落札水準となるかが注目される。おもな変動要素としては、米中貿易摩擦の行方や12月初旬に開催されるOPEC総会やロシアを含めた産油国の会合で来年4月以降の協調減産の内容により油価が大きく変動する可能性もある。こうした状況をどう見極めたうえで入札が行われるかもポイントになる。

石油通信社

IMO規制開始目前、供給体制などを聴取 エネ庁元売ヒアリング、価格の考え方も

資源エネルギー庁は25日から、2019年4～9月期の元売ヒアリングを開始する。ヒアリングの対象は、JXTGエネルギー、出光昭和シェル、コスモ石油マーケティング、太陽石油、キグナス石油の5社で12月上旬までの日程で実施、元売ヒアリングは通常、四半期ごとに実施するが、今回は2期分まとめて実施。通常の項目に加え、来年1月からスタートする船舶燃料の硫黄分を引き下げるIMO規制を前に、各社に供給体制と価格についての考え方などについて聴取する。

石油通信社