石油通信社のブログ

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充電器設置で、SSはゲームチェンジャーに DMM、板垣良太EV事業部長インタビュー

2024-06-28 07:14:07 | 日記
政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向け、2035年には新車販売の電動化がスタートし、東京都では2030年から同様の施策が導入される見通しだ。電動車は、ハイブリッド車、合成燃料車などが含まれるが、急先鋒はEV(電気自動車)となる。
一方でロシアによるウクライナ侵攻以降、脱炭素一辺倒だった世界のエネルギー情勢は一変し、化石燃料などの既存燃料の安定供給確保が重視される状況となる。国内外でEVの普及停滞期に入ったとの指摘もあるが、経済産業省は昨年10月に充電インフラ整備促進に向けた指針において、2030年までの充電設備の設置目標を従来の2倍となる30万口の充電器の整備と平均出力の倍増(高出力化)を示した。インフラ拡充への予算は2024年度には倍増し、多くのEV充電器設置事業者が参入する群雄割拠の状況にある。
石油業界でも次世代モビリティへの対応のため、SSへの本格的なEV充電器併設を模索する動きがある。初期費用・月額費用0円で急速EV充電器の設置キャンペーンを展開する、DMM.comの板垣良太セールスソリューション本部EV事業部長に今後のSSへのEV充電器設置のポイントはどこにあるのかを聞いた。

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安全輸送でコスモブランド向上に貢献 コスモ石油M、陸上輸送無事故表彰式

2024-06-27 07:13:06 | 日記
コスモ石油マーケティングは25日、都内で2023年度陸上輸送無事故表彰式を開催した。冒頭、森山幸二代表取締役社長が挨拶し、受賞者の安全・安定輸送によるコスモブランド向上に謝意を示したうえで「石油製品の安全・安定輸送の重要性は、今年1月の能登半島地震で再認識された。皆さんと知見を共有しながら、持続可能なサプライチェーンの構築につなげていこう」と呼びかけた。
表彰式では、会社表彰、乗務員表彰、車庫表彰の3つのカテゴリで表彰が行われ、森山社長、岡田正取締役常務執行役員、白濱良流通業務部長が表彰状などを贈呈。35年無事故乗務員表彰を受けた石油輸送の西山政治さんは、「私は毎朝、神棚に手を合わせ、事故を起こさない、ミスを起こさないと自己暗示を行っている。無事故は自分自身との戦いだ。これからも続けていきたい」と感想を述べたほか、会社表彰のニヤクコーポレーションの尾崎智裕取締役常務執行役員は、「無事故を継続している乗務員の皆さんのコメントは重い。当社の従業員にも伝えていきたい」と語った。

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SSで廃食油を回収、SAF製造・供給実証 コスモ石油/日揮HD/レボ、国内初の試み

2024-06-26 07:07:47 | 日記
コスモ石油はこのほど、東京都、日揮ホールディングス、レボインターナショナルと連携し、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となる廃食用油の回収キャンペーン「東京 油で空飛ぶ 大作戦Tokyo Fry to Fly Project」を開始した。
この取り組みは、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指した活動として実施。コスモ石油をはじめとするコスモエネルギーグループでは、コスモ石油マーケティングとコスモ石油販売が日揮HDやレボインターナショナルと協力して都内の一部SSにおいて、廃食用油の市民回収実証を6月24日から8月31日まで実施する。日本初となるSAF原料化を目的としたSSでの廃食油回収は国内初の試みとなる。

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お客様に選ばれるよう襟を正し、法律順守 全L協・山田会長、商慣行是正へ意気込み

2024-06-25 07:28:49 | 日記
全国LPガス協会は20日、青森市内で令和6年度通常総会を開催した。青森での総会開催は旧日本エルピーガス連合会時代の平成10年以来26年ぶりとなる。
冒頭、山田耕司会長が能登半島地震の被災者へのお見舞いの言葉を述べたうえで、「液石法省令改正により、今年7月に過大な営業行為の制限とLPガス料金等の情報提供に関する法律が施行され、来年7月には三部料金制の徹底が施行される。数あるエネルギーの中からお客様にLPガスを選んでもらえるよう、襟を正さなければならない。まずは法律順守の姿勢を示すことが第一条件だ。LPガス安心サポート推進運動にも取り組んでいきたい」と語った。

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LPガス安定供給とレジリエンス強化 日協・田中新会長、低炭素社会に貢献

2024-06-24 07:12:03 | 日記
日本LPガス協会の田中惠次新会長(ジクシス社長)は、19日の定時総会後の記者会見で「特に大切な3つの点」として、①LPガス安定供給の確保②国土強靭化とレジリエンス強化③カーボンニュートラル社会の実現に意気込みを示した。
田中会長はまず、「LPガス安定供給確保」について、「地政学リスクが高まる中でエネルギー情勢は不透明かつ不安定だ」との認識を示した一方、足下のLPガス調達先について、「豪州とカナダが増加し、3割超えている。米国を加えた3ヵ国で9割を占める。他方でピーク時に9割を超えていた中東依存度は1割にとどまるなど、地政学リスクが低い地域からの輸入が大多数を占めている」と説明。「輸入価格は、アラビアンライト比で昨年は最低の80%にとどまったことで、競合エネルギーに対するLPガスの価格競争力は相対的に向上した。LPガス調達において、低廉かつ安定した状況は今後も続くだろう。中東との関係も重視しつつ、引き続き国際情勢を注視しながら、安定供給に万全を期していきたい」と強調した。

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