ENEOSは、4月1日付でENEOSフロンティアなど販売子会社4社を再編し、直営事業会社ENEOSモビリニア（ENEOS Mobilineer）と卸事業会社ENEOSフィーチャス（ENEOS FECHAS）の2社に再編すると発表した。販社再編の目的は、内需の減少・コストの上昇など一層厳しさが増すと予想される事業環境をふまえ、再編により組織・機能の重複解消、合理化・効率化を進め、経営基盤のさらなる強化を図るとともに、各社の強みを活かし、ユーザーにより良いサービスを提供し支持される会社を目指すことにした。
4社はそれぞれ由来が異なり、ENEOSフロンティアはイドムコ・九石商事・JOMOネットなどをルーツとし、ENEOSジェネレーションズは旧ゼネラル石油（後のエクソンモービルマーケティング）の販社中央石油販売に旧三井石油の販社東洋石油販売などが合流、ENEOSジェイクエストは、かつて日本国内でSSを展開していたBPジャパンのSSを旧ジャパンエナジーが承継し設立、ENEOSリテールサービスは、三井物産と旧共同石油の出資で物産共石として設立されていた。
コスモ石油マーケティングとドイツに本社を置く世界的な輸送物流会社DHL Expressは28日、SAF（持続可能な航空燃料）の売買契約を締結した。
コスモエネルギーグループは、2021年からNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業「国産廃食用油を原料とするSAF製造サプライチェーンモデルの構築」に着手。昨年末にはコスモ石油と日揮ホールディングス、レボインターナショナルが設立したSAFFAIRE SKY ENERGYを通じてコスモ石油堺製油所での建設を進めていた国内初の国産SAF大規模製造施設（製造能力年間3万kl）が完工。今年4月からSAFの供給を開始することになっている。
なお、28日には都内で売買契約の締結式が開催され、コスモ石油マーケティングの森山幸二社長は「国内の廃食油を回収からSAF製造装置の建設、タンクの混合オペレーションも決まった。今回は供給する航空会社が決まり、あとは実際に供給し、その価値を航空会社からお客様に転嫁することで初めてサプライチェーンが構築される。この要素が全て揃ったことは非常に感慨深い。DHLが我々をサプライヤーとして選んだことを光栄に思う」と語り、DHLジャパンのトニー・カーン社長は「日本はDHLにとって大きなマーケットだ。我々はアジア各国でもSAFの調達を進めているが、アジアにおいて日本で最初に取り組むことができて嬉しい」との認識を示した。
コスモ石油マーケティングは27日、2025年度から日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）の国内エアライン向けに国産SAF（持続可能な航空燃料）を供給すると発表した。
コスモエネルギーグループでは、日揮ホールディングス、レボインターナショナルと共同で、国内における廃食用油の収集からSAFの製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進め、2022年にSAFFAIRE SKY ENERGYを設立。国産SAF供給のトップバッターとして、日本国内で回収される廃食用油を原料とした年間約3万klのSAFの供給を目指し、コスモ石油堺製油所に昨年12月25日には製造設備が完工し、今年4月から供給を開始する予定。日本国内で国産SAFを航空会社に供給するのは今回が初めてのケースとなる。
コスモエネルギーホールディングスの山田茂社長は、23日に開催されたコスモ石油マーケティング全国特約店新年会の懇親会で挨拶し、「2025年がスタートした。今年の話題は米国トランプ大統領の就任だろう。AI投資に78兆円と報じられたが、これは少し前の日本の国家予算に相当する。トランプ政権は脱炭素政策からの転換を打ち出しているので今後の動向を注視したい」と語り、「国内のエネルギー政策を見渡すと、今後の電力需要がこれまでの予想から一転して増加に転じる中で第7次エネルギー基本計画の原案には引き続きS＋3Eが記された。内容を読み込むとまだまだ石油役割は大きいと感じた。環境変化にあわせてお客様に選ばれるエネルギー供給者を目指していきたい」と述べた。
また、山田社長は「コスモ石油は1986年に発足し、今年4月で40年目に入る。さらに7月には本社を移転する予定だ。当時の記録を見ると、ゼロからのスタートではなくて、マイナスからのスタートだったと記されている。40年目を迎えることができたのは、特約店の皆様に支えて頂いたからだ。感謝申し上げるとともに、これからも皆様とともに歩んでいきたい」と語った。
コスモ石油マーケティングは23日、全国特約店新年会「cosmoパートナーズデイ2025」を開催した。冒頭、森山幸二代表取締役社長・社長執行役員が挨拶し、「政府の第7次エネルギー基本計画の原案とGX2040ビジョン案をみると、これまで脱炭素一辺倒で野心的だったともとれる計画がかなり軌道修正され、液体燃料の確保と安定供給の需要性、そしてバイオ燃料の導入促進など現実的な内容になった。時代の流れが、我々が共有してきたOil & New、ゼロカボ・ソリューションの方向に動いているように感じる。スピードと実行度が問われる中で我々は安定供給の使命を果たし、低炭素エネルギーに挑戦していきたい」と意気込みを語った。
