被災者支援でタンクローリー買い上げ 経産省、予備費17億円計上を決定

政府は30日の閣議で、東北地方太平洋沖地震の被災地域におけるエネルギー供給確保のための経費17億円を、平成22年度予算の予備費で確保することを決めた。同日から執行する。
政府予算の予備費３５００億円のうち17億円を、東北地方太平洋沖地震で被災した地域へのエネルギー安定供給確保策に充当する。17億円は全額、経済産業省が使う一般会計予算として計上する。

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◎　被災者支援でタンクローリー買い上げ　　　経産省、予備費17億円計上を決定
◎　被災地への製品供給の強化を要請　　　　海江田経産相／天坊石連会長会談
◎　レギュラー６週連続上昇151・７円　　　　　 情セン、東北は２円上昇154・８円
◎　石化用ナフサ５万２０４円に値上り　　　　　２月の石油製品国別ＣＩＦ価格
◎　プロパンは５社が前年実績上回る　　　　　１月分ＬＰガス元売各社別販売量

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　出光、被災全出荷基地復旧
    ○　出光、義援金５億円寄贈
    ○　出光、パナソニック電工と合弁会社設立
    ○　西部石油、義援金２千万円など寄贈
    ○　Ｅグローブ、義援金１千万円拠出
    ○　出光、ＰＣ樹脂タフロン価格改定
    ○　コスモ、アートプログラム９月に延期
    ○　リビア反政府勢が石油制圧でＷＴＩ反発
    ○　３月上旬原油ＣＩＦ１００ドル超
    ○　太陽石油、ＳＯＬＡＴＯオイル新商品
    ○　経産相、深刻な事故でも原発推進を表明
    ○　経産省、メタハイ海洋産出試験実施へ
    ○　岩谷、被災地にＬＰガス10・７トン出荷
    ○　岩谷産業人事異動（つづき）

石油通信社

今夏の電力不足はピークシフトで対応も 経産省、夏休み分散など産業界に要請へ

経済産業省が、東北地方太平洋沖地震による福島第一原発など発電所の被災による電力不足に対応するため、計画停電に代わる方策として「ピークシフト」の実施を産業界に要請することで検討を進めていることが明らかになった。
工場や事業所で電気の使用時間を、ピーク時からずらし節電効果を得ることがねらい。石油連盟は、操業に支障をきたすことを理由に石油関連設備を計画停電の対象外にするよう政府に要望しているが、ピークシフトに対してどのような見解を示すか、注目が寄せられている。

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◎　今夏の電力不足はピークシフトで対応も　　経産省、夏休み分散など産業界に要請へ
◎　ガソリン購入前年比２％増　　　　　　　　　　総務省、２月の家計調査
◎　家庭用は15年度まで年率0.1％増　　　　　 東ガス、２０１１年度供給計画
◎　副社長営業部門担当に檀原専務　　　　　　岩谷産業、４月１日付人事異動
◎　ガソリン0.5％増、3.8万kl　　　　　　　　　　　２月高速販売、軽油は26％増
○　23年１―３月Ｃ重油Ｓ分別価格体系（決定）

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　出光興産、日立油槽所出荷再開
    ○　経産省、福島原発周辺地域に燃料油供給
    ○　ＥＭ、被災地への燃料供給１・４倍に
    ○　コスモ、千葉製油所海上出荷一部再開
    ○　仮設ミニＳＳ、女川など３ヵ所で
    ○　国交省、電力不足でエネ庁から聴取
    ○　ＪＸエネ、組織改正と人事
    ○　エクソンモービル人事異動
    ○　リビア反政府軍石油制圧でＷＴＩ続落
    ○　川崎市交４―５月バス向け軽油入札
    ○　横浜市交、第１Ｑバス向け軽油入札結果
    ○　２月のサラリーマン世帯家計調査
    ○　三愛石油、人事異動

石油通信社

ドラム缶ＳＳで被災地にガソリン供給 陸前高田で第１号、３日間で２千台給油

資源エネルギー庁は、東北地方太平洋沖地震の被災地にガソリンを円滑に供給するため、新たにドラム缶による「仮設ミニＳＳ」を設置することを決めた。第１号として27日に陸前高田市内の５ヵ所の避難所に設置している。
全石連によると、青森、岩手、宮城、福島４県の被災ＳＳ数は、全ＳＳの２割に及ぶ３６９ヵ所。エネ庁では被災地に少しでもガソリンを供給するため、被災ＳＳを修繕するまでの応急措置としてドラム缶による仮設ミニＳＳを設置した。

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◎　ドラム缶ＳＳで被災地にガソリン供給　　　　陸前高田で第１号、３日間で２千台給油
◎　プロパン値上げ、値下げに分かれる　　　　ＬＰガス元売、４月のＣＰ連動仕切
◎　レギュラー140円台ゼロ／平均153・５円　 28日高速ＳＳ、軽油は132・８円に上昇
◎　レギュラー58都市で１～６円上昇　　　　　　総務省、２月の小売物価統計調査
◎　プロパン出荷5.4％増、151万トン　　　　　　日協、２月のＬＰガス需給速報
○　23年１―３月／Ｃ重油Ｓ分別価格体系（決定）
　　　　
◎　ニュース・フラッシュ
　　○ ＥＭ、最大２００万米ドル寄付
　　○ 東燃ゼネ石川崎工場、33ＭＷ電力供給
　　○ 太陽、四国事業所フル稼動
　　○ ＪＸエネ、２月末セルフ２７９７ヵ所
　　○ エネ庁、27日までの石油製品供給対策
　　○ ＩＮＰＥＸアブダビ事業本部長に喜田氏
　　○ 全石連総会、石油会館内で開催に変更

◎　東工取の先物相場と出来高の推移（３月21日～25日）

石油通信社

火力発電所新設、サマータイムも 政府、電力不足解消に向け閣僚会合

政府は25日、首相官邸で電力需給緊急対策本部の会合を開き、東北地方太平洋沖地震による福島第一原発や多数の火力発電所の被災にともなう電力不足解消にむけた対策を検討した。今後、各省の局長級から成る幹事会で細目を詰め、４月に方針をまとめる。福島原発に代わる大規模な電源が存在せず電力不足は長期にわたる可能性があるため、火力発電所を新たに建設することも検討する。

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◎　火力発電所新設、サマータイムも　　　　　　政府、電力不足解消に向け閣僚会合
◎　２週連続で全油種据え置きを通知　　　　　　元売週仕切、供給安定化を最優先
◎　節電対策・ピークシフトで最大４３０万kw　　エネ研、家庭の消費電力抑制効果試算
◎　復興対策にエネ特会剰余金活用論浮上　　　　経産省、平成23年度補正予算で計上も
◎　Ｓ分０・３％６万２１３０円に　　　　　　　ＪＸ、大手需要家と１～３月Ｃ重油決定
◎　ベンゼン▲7.7％、441万トン　　　　　　　　経産省、23年石化製品需要見通し
◎　国内定期便▲６．６％、国際線▲16.2％　　　国交省、12月のジェット燃料消費量

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　鹿島石油鹿島製油所、海上受入再開
    ○　ＪＯＧＭＥＣ、債務保証全体枠拡大
    ○　ＪＯＧＭＥＣ、５月６日都内移転
    ○　コスモ石油ガス、出荷設備被害状況
    ○　米景気回復に水さし、ＷＴＩは小幅反落
    ○　週平均ＴＴＳレート82・00円
    ○　エネサンス、地震による被害状況
    ○　ＪＧＥ役員人事
    ○　トラ協、支援物資供給で軽油確保策を
    ○　エル協、ＬＰガススタンド被害状況
    ○　東京ガス、人事異動
    ○　岩谷／サウジ、カセットガス６万本出荷
    ○　中部電力、東電管内への協力体制

石油通信社

Ｃ重油Ｓ分規制緩和で出荷量２倍に 石連、長期化する電力不足で要望

石油連盟は、東北地方太平洋沖地震にともなう福島第一原発の事故で電力供給が長期にわたり不足することを見据え、休止中の火力発電を焚く電力用Ｃ重油を通常よりも多く生産・出荷できるよう、経済産業省にＣ重油中の硫黄分規制を緩和することを求めた。
福島第一原発事故が発生した12日以降に経済産業省に対し要望したほか、22日に民主党が開いた経済産業・国土交通合同部門会議でも震災復興に向けた石油産業の意見として、天坊昭彦石油連盟会長が改めて要望を行った。

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◎　Ｃ重油Ｓ分規制緩和で出荷量２倍に　　　石連、長期化する電力不足で要望
◎　ガ税納期期限延長、仕入代金猶予　　　 石連・全石連、民主党に支援を要望
◎　東北地区で系列ＳＳの７割が営業　　　　 昭シ、ＥＭ塩釜油槽所共同利用開始
◎　レギュラー５週連続上昇151円　　　　　　 情セン、灯軽油17週連続上昇
◎　４万９６５５円に５ヵ月で９千円上昇　　　　２月原油ＣＩＦ、95・89ドルに上昇

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　ＳＳ被災状況、全壊は１７５ヵ所
    ○　ＥＭ産燃向け、２週連続据え置き
    ○　ＪＸ、小名浜油槽所出荷再開
    ○　コスモ、千葉製油所陸上出荷一部再開
    ○　ＬＰＧタンカー、八戸港入港
    ○　コスモ、地震被災者に義援金
    ○　２月下旬原油ＣＩＦ５万円超５万76円
    ○　出光、オイル祭り中止
    ○　キグナス、春のオイルキャンペ中止
    ○　エネ庁、被災地への石油追加対策
    ○　都交通局、第１Ｑバス向け軽油入札
    ○　京都市交、第１Ｑバス向け軽油入札結果
    ○　神戸市交、第１Ｑバス向け軽油入札結果
    ○　Ｊ本田、レギュラー１４５円で販売再開
    ○　中企庁、82業種にセーフティネット保証
    ○　出光、熱処理研究会開催
    ○　ＪＡＰＥＸ、仙台で都市ガス原料供給再開

石油通信社