出光興産は11月25日から、出光公式アプリ「Drive On」会員向けに利用状況に応じて特典が優遇されるランク制サービス「apollostation メンバーズプログラム」を導入した。こうしたサービスの導入は業界で初めて。apollostation メンバーズプログラムは、Drive Onの「My idemitsu ID」を登録した会員を対象に、アプリ決済サービス「モバイルDrivePay」や出光の各種クレジットカードのご利用状況に応じて「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の3段階のランクを設定。ランクが上がるとキャンペーンの当選確率がアップするほか、「シルバー」ランク以上の会員には飲食店・レジャー施設割引クーポン、限定イベントへの招待などの特典を提供する。
また、「ゴールド」ランクの会員には、出光興産の製油所や事業所の見学ツアーへの抽選に参加できる。
INPEXの子会社INPEXビジネスサービスが建設を進めていた、INPEX新潟ビルディング（新潟市中央区東大通一丁目）がこのほど完成し、26日に現地で竣工式が執り行われた。
新たなビルは、旧帝石ビルディングの跡地に建設され、地上10階の鉄筋コンクリート造・免震構造・RC構造を採用。新潟駅徒歩2分という立地をふまえ、駐車場棟（6階、231台）も新設した。
また、屋上や窓などの一部に太陽光発電パネルを採用し、省電力化を図った。屋上部分には自家発電機を設置し、地震や津波が発生した場合でも72時間の電力供給ができるようにした。地震など災害発生時には近隣の人々を受け入れるなどの対応も予定している。
INPEXの上田隆之社長は、竣工式後の記者団の取材に対し、「INPEXは新潟に育てられた企業だ。旧帝石ビルは60年以上親しまれたが、恐らく新しいビルはこの先100年間、この地で愛され続けるだろう。新潟とともに日本、そして世界へと発信していく拠点となることを期待したい。新潟は当社にとって天然ガス生産やクリーンエネルギーの開発を進めている重要拠点だ。新たなビルの竣工でその思いを新たにした」と強調した。
政府が実施している、燃料油価格激変緩和対策事業において、再度の出口戦略の内容が明らかになった。
政府が22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に盛り込まれたもので、岸田前首相が「年内は継続」としていた燃料油激変緩和対策事業については、12月19日から出口戦略を開始。このままの原油価格と為替が維持されると仮定すると、ベースとなる補助率を引き下げることで約1ヵ月間で石油情報センター調べによるレギュラーガソリン全国平均価格が1リットル当たり約5円程度上昇する計算になり、さらに2025年1月16日以降は、発動基準価格そのものを185円に引き上げ、超過分を全額補助する。この計算だと、2月中旬にはレギュラーガソリンが185円にまで上昇することになる。
資源エネルギー庁によると、現在の補助金水準は14.5円で、これが石油元売などに支給され、元売は卸価格に反映することで政府が小売価格の上昇を抑制する政策がとられている。補助金がない場合の小売価格は191.2円と想定している。
石油連盟の木藤俊一会長は、22日の定例記者会見で与党と国民民主党で競技が行われているガソリン減税に関する話題について、「22日夕方に政府が新たな総合経済対策を閣議決定すると報じられている。ガソリン減税についても触れられる見通しだが、石油業界としてはトリガー条項の凍結解除には反対であるものの、ガソリン税の暫定税率相当分の廃止については、長年にわたり要望をしてきているものでもある。今後、財源を含めた検討が行われる可能性があるが、政府の税制調査会の議論に注目をしていきたい」との認識を示した。
政府が22日に閣議決定した総合経済対策の中で、燃料油価格激変緩和対策事業については、12月19日から出口戦略を開始。このままの原油価格と為替が維持されると仮定すると、ベースとなる補助率を引き下げることで約1ヵ月間で石油情報センター調べによるレギュラーガソリン全国平均価格が1リットル当たり約5円程度上昇する計算になり、さらに2025年1月16日以降は、発動基準価格そのものを185円に引き上げ、超過分を全額補助する。この計算だと、2月中旬にはレギュラーガソリンが185円にまで上昇することになる。
コスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの3社は22日、SAF（持続可能な航空燃料）及びバイオプラスチックなどの原料となる使用済み食用油の資源化促進を図るため、大阪府堺市と「持続可能な社会の構築に向けた廃食用油の資源化促進に係る連携及び協力に関する協定書」を締結した。
3社は2022年にSAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、SAFの製造・輸送・供給に向けたサプライチェーン構築の検討を進めており、コスモ石油堺製油所内に日本国内のSAF製造装置のトップバッターとなる能力3万kl／年の建設を進めている。一方で原料となる廃食油について、レボインターナショナルの回収網とともに、都内のSSで廃食油を確保するなどの取り組みを進めている。
協定に基づき、まずは堺市の協力のもと、イオンモールおよびレボインターナショナルと共同で、大阪府内5施設のイオンモールに常設の回収ボックスを順次設置し、家庭系廃食油を回収する。集まった廃食油はレボインターナショナルが収集し、SAF製造プラントに運び、国産 SAFの原料として資源化される。
