石油通信社のブログ

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厳しい寒さで灯油出荷14万kl増、63万kl 石連週報、ガソリンは低迷、80万kl割る

2021-01-21 07:19:39 | 日記
石油連盟は20日、原油・石油製品供給統計週報(1月10日~16日)を公表した。本紙推計によるガソリン出荷量は、79万kl(3万3千kl増)で3週ぶりに増加したものの、緊急事態宣言下にある東京など複数の都市を中心に人の動きが停滞していることで80万klを下回る低水準で推移している。ガソリン在庫量は、208万4千kl(4万9千kl増)で2週連続の増加となる。
灯油出荷量は、日本海側を中心に全国的な冷え込みが続いていることから暖房需要が喚起され、63万1千kl(13万5千kl増)と3週ぶりに増加している。灯油在庫量は、214万4千kl(12万1千kl減)と6週連続で減少している。

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ガソリン87%、帰省自粛で低調な出足 1月上旬の販売動向、灯油は好調107%

2021-01-20 07:21:33 | 日記
本紙推計による石油元売各社の1月上旬(10日現在)の販売動向によると、ガソリンは前年同期比87.0%と前年を大きく下回った。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、104万8千klとなる。
1月上旬のガソリン販売は例年、年末年始のガソリン大型商戦と重なるが、今年は新型コロナウイルスの影響を受けた。昨年11月頃から全国的に新規感染者が拡大傾向にあり、ガソリン需要も下振れしていた。12月に入ると政府が東京など一部都市と行き来する旅行について、GoToトラベルキャンペーンから除外。さらに12月28日からは全国でGoToトラベルを停止し、帰省や旅行の自粛を求めたことでガソリン需要も失速した。
灯油は、前年同期比106.8%と前年を上回っている。オールジャパンの推定販売量は72万9千klとみられる。低調だった前年の反動を含むものの、厳冬により好調な出足となった。
今シーズンは全国的に気温が低く、灯油需要が継続的に喚起されている。特に今年は年末年始に年越し寒波が襲来し、人々が外出を自粛していたことで、巣ごもり需要も加わった。

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原油価格回復で落札価格が大幅上昇 4Qバス向け軽油、足下で割安感も

2021-01-19 07:13:34 | 日記
主要都市交通局の2020年度第4四半期(1~3月)のバス向け軽油落札価格(消費税抜き・軽油引取税込み)が出揃った。本紙計算による加重平均では各都市で1リットルあたり78.26円~84.24円(前期75.48円~79.66円)で前期の落札価格水準に比べ、大幅に上昇した。
入札が行われた昨年12月9日~18日頃の原油価格は、欧米などで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったことで経済回復と石油需要の上振れ期待から、上昇基調で推移していた。一方でOPECプラスは協調減産幅を来年1月から770万BDから720万BDに縮小することで合意したが、当初予定していた減産幅の580万BDに比べると大幅に圧縮されていたため、影響は軽微だった。
このため各都市の落札価格は大幅な上昇となったが、油価はその後も厳冬による電力需給のひっ迫など突発的な要因で上昇し続けており、「これ以上原油価格が上昇すれば、納入価格が割に合わなくなるのではないか」(業界筋)との声もある。

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コロナ禍でガソリン需要3度目の「蒸発」 年末年始の高速SS販売、軽油は大幅増

2021-01-18 07:23:52 | 日記
高速道路会社3社(東日本・中日本・西日本)による年末年始(2020年12月26日~1月3日)9日間の高速道路サービスエリア・パーキングエリア内SSの販売量がまとまったが、ガソリンは前年同期比▲50.9%と新型コロナウイルスによる人の動きの停滞で昨年のゴールデンウィーク、お盆に続き3度目のガソリン需要「蒸発」となった。
販売量は、前年同曜日(19年12月28日~1月5日)の9日間と比較した。ハイオクは3社合計で1528kl(前年同期比▲46.6%)、レギュラー7335kl(▲51.7%)、ガソリン計で8863kl(▲50.9%)とほぼ半減している。ハイオクレシオは17.2%(1.3ポイント増)だった。
年末に向けて全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、政府はGoToトラベルキャンペーンを停止。年末年始の帰省や旅行を中止するよう求めたため、高速道路の通行量は激減した。この期間の本四高速を含めた4社の平均通行量は前年同期比▲35%、30km以上の渋滞は発生しなかった。このため、ガソリン販売は1度目の緊急事態宣言が発令されていた昨年のGWの▲83.4%ほどではないものの、お盆の▲51.3%に並ぶ落ち込みとなった。

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第1トッパーを廃止、潤滑油製造は継続 ENEOS根岸製油所、来秋能力削減へ

2021-01-15 07:23:21 | 日記
ENEOSは14日、2022年10月をめどに根岸製油所(常圧蒸留装置=トッパー能力27万BPSD)のうち、第1常圧蒸留装置(12万BPSD)と系列の2次装置を廃止すると発表した。廃止後の根岸製油所のトッパー能力は15万BPSDとなる。また、ENEOSグループ製油所の常圧蒸留装置能力は合計で174万88百万BPSDとなり、6.4%削減される。
製油所の能力削減を行う背景には、国内の石油製品需要の減退があげられており、さらにアジアを中心とした国際競争の激化に加え、新型コロナウイルスにより人の動きが制限されていることで世界的にジェット燃料など移動用燃料の需要が落ち込んでいる。ワクチン接種などで新型コロナが収束した後は一時的に需要が回復するものの、日本政府が2050年のカーボンニュートラルを打ち出しているように需要はコロナ前には戻らず、そのまま減少していくものとみられている。特に政府は2030年代半ばに新社販売する全ての乗用車を電動化する方針を打ち出しており、たとえハイブリッド車が中心であってもガソリン需要が大幅に減少していくことになる。昨年5月に一部改訂したENEOSグループの長期ビジョンでは、2040年時点のガソリン販売が現状の半分になるとみており、自動車の電動化が進めば減少ペースがさらに加速する可能性がある。
根岸製油所で2022年10月をめどに廃止する装置は、第1常圧蒸留装置と系列に属する一部の減圧蒸留装置と接触分解装置。潤滑油製造装置(27万kl/年)も廃止するが、他の製油所や製造所からベースオイルを転送し潤滑油のブレンドや出荷を継続する。ENEOSでは引き続き基盤事業の石油・石化製品事業のサプライチェーン全体の競争力強化と安定供給を前提とした最適生産・供給体制の構築にスピード感をもって取り組むとしている。

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