低気温・天候不順でガソリンは低迷 6月の高速SS販売、軽油は好調9％増

高速道路会社3社（東日本・中日本・西日本）のサービスエリア・パーキングエリアにあるサービスステーション（SS）221ヵ所（前年同月219ヵ所）の6月のガソリン販売数量は、2万8451kl（前年同月比▲5.5％）に減少している。6月は、全国的に天候が安定せず気温が低く推移たことから、高速道路SSのガソリン販売は全般的に低調だった。さらに5月の過去最大規模の連休で行楽やレジャーなどに出かけたファミリー層が6月は外出をセーブしているのではないかとの見方もあり、ガソリン需要をさらに下押ししたものとみられる。

石油通信社

今年も満タン＆灯油＋１缶運動を展開 石連／全石連、今年は「災害でも」冠す

石油連盟と全国石油商業組合連合会（全石連）ならびに全国47都道府県の石油組合は今年も「満タン＆灯油プラス１缶運動」を展開する。
今年の「満タン＆灯油プラス１缶運動」は、引き続き全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の協賛を得て9月1日から3月31日まで実施。全国約2万3ヵ所のＳＳ店頭でポスター、のぼりなどを掲示するほか、大型タンクローリーへのステッカー掲示を継続し消費者に告知。バッジも作成し関係者が日常業務において取り付けることで広く運動をPRする。
また、今回の運動では、「満タンで安心、灯油プラス1缶で安心」の文言の頭に「災害でも」を追加した。昨年は9月1日の運動開始直後の9月6日に北海道胆振東部地震が発生。全道ブラックアウトという事態が発生。そのなかでも石油はエネルギー供給の最後の砦という役割を果たし、被災地と被災者の生活を支えた。満タン運動はもともと東日本大震災や熊本地震の発災直後にSSにガソリンや灯油を購入する車や人が殺到するパニック買いが発生。さらに最近の福井豪雪や西日本豪雨のように全国各地でさまざまなケースの災害が続発するなか、災害に備えた自衛的な対策として必要な物資を揃えることが必要不可欠だという観点からスタートしている。そこで今回も引き続き「車の燃料タンクは日頃から満タンにしておく」「灯油はホームタンクなどのほかに１缶余分に保管しておく」ことを消費者に告知する。

石油通信社

新たなエネルギー安全保障戦略策定へ 経産省、アジア連携・石油備蓄拡充も

経済産業省は26日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、「新・資源・エネルギー安全保障戦略」などの策定に向けた検討を開始した。

石油通信社

西日本は台風10号で失速、中日本増販 お盆期間の高速SS販売、傾向分かれる

高速道路会社3社によるお盆期間中（8月8日（木）～18日（日）の高速道路サービスエリア・パーキングエリア内SSの販売量がまとまった。ハイオクは4690klで前年の同曜日＝2018年8月9日（木）～19日（日）と比較すると▲4.4％となった。一方でレギュラーは2万4682klで1.1％増となるなど、レギュラー仕様が中心のハイブリッド車の普及を象徴する結果となった。軽油は2万3487klでほぼ前年並み、燃料油全体では、5万2859klで0.1％増だった。今年は、山の日（8月11日）の振り替え休日を含む3連休（前年は8月11日が土曜日）とお盆が連続していることから休暇が取りやすかったことに加え、働き方改革で企業が長期休暇の取得を奨励する動きもあり、行楽や帰省などでのマイカー需要が喚起される環境が整っていた。
さらに今年は7月下旬から全国的に記録的な猛暑が続いており、ガソリン需要の追い風になると期待されたが、東日本は序盤のみ好天でその後は天候が不安定で推移。中日本、西日本は好天に恵まれたが、13日頃に西日本に台風10号が接近・上陸。さらに日本海に抜けた温帯低気圧が北海道に接近するなど西日本と東日本のガソリン需要が失速した。
今年のガソリン販売はこうした状況が顕著になっており、全般的に天候が振るわなかった東日本は減販、台風により後半の需要が失速した西日本は前年並み、比較的天候が安定していた中日本は増販と傾向が分かれた。

石油通信社

令和の石油業界、3～4年は収益安定 石油通信セミナー、伊藤敏憲氏語る

第7回石油通信社緊急セミナーがこのほど開催され、講師の伊藤敏憲氏（伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役兼アナリスト）は、「石油業界、令和の時代も平和な時代が続くのか？」をテーマに、再編を終えた石油元売各社の最近の動向とこの先の石油業界の状況などについて、最新情報や分析などを交えながら講演した。
伊藤氏はまず、元売再編により収益環境が改善したことで「石油業界の令和時代は、静かなスタートになった」と評価した。

http://www.kksekiyu.com/