災害時対応の重要性、ＳＳ網の維持・強化 全石連経営部会、賃上げアンケート実施へ

全石連は9日、経営部会を開催し、燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略の重要性をあらためて確認するととともに、大規模事業者のSSが全国に続々と出店する中、これまで災害時のエネルギーインフラとしての役割を担ってきた、地場SSを中心としたサプライチェーンの維持・強化の重要性をあらためて確認。自民党石油流通問題議員連盟のSS利活用プロジェクトチームの動向なども確認した。
さらに、物価上昇分の賃上げについて、その原資となる適正なマージン確保など採算販売の重要性を確認。全石連では再三にわたり全国の石油組合や組合員に対し、賃上げの重要性を訴えてきたが、その結果を確認するためのアンケートを実施する方針であることも確認した。

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ＨＩＦ社に出資、取締役１名、社員も派遣 出光興産、合成メタノールなどの開発加速

出光興産は13日、南米・北米・豪州などで合成燃料（e-fuel）や合成メタノール（e-メタノール）のプロジェクト開発を行うHIF Global社に1億14百万米ドルを出資すると発表した。
HIF社に日本企業が出資するのは今回が初めて。出光興産は増資に応じる形で5月中旬までに出資（出資後の株主比率は非開示）を行い、取締役1名のほか、マーケティングやプロジェクト開発分野においても社員を派遣することで、HIF社が有するe-メタノールや合成燃料の製造プロジェクトに対する開発・マネジメント等の最先端の知見やノウハウの蓄積を目指すことで、合成燃料およびカーボンニュートラル燃料やその原料等として汎用性の高い e-メタノールの国内外におけるサプライチェーン構築を推進するなど、カーボンニュートラル社会への取り組みを加速させる。

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登録車・軽自動車とも検査不正の影響続く ４月新車販売台数▲１１％、軽は▲２１％

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた、2024年4月の新車販売台数によると、登録車と軽自動車の合計販売台数は、31万346台（前年同月比▲11.2％）で4ヵ月連続で前年を下回っている。
4月の新車販売台数は、一部メーカーの検査不正による影響が続いている。登録車は3月初旬に生産を再開したが、4月も影響が続いている。軽自動車は全面的な生産再開が5月までずれ込んでおり、4月の新車販売に大きく影響している。

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レギュラー▲１２％、ハイオク▲１７％ ３月高速ＳＳ販売、高値の影響が顕著に

高速道路会社3社（NEXCO東日本・中日本・西日本）が運営する高速道路サービスエリア／パーキングエリアにあるサービスステーション221ヵ所（前年同月221ヵ所）の2024年3月のガソリン販売量は、2万3101kl（前年同月比▲12.2％）と大幅に減少している。
3月のガソリン販売は、経済産業省の石油統計速報で0.5％増、本紙推計による石油元売販売で▲0.5％と新型コロナウイルス5類移行後初めての春の行楽シーズンを迎える中でまずまずの水準で推移していたが、高速道路SSのガソリン販売だけが陥没したことになる。
背景には小売価格の高騰が考えられ、石油情報センター調査による3月25日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は174.4円なのに対し、高速道路各社の情報をもとに本紙でまとめた3月25日現在のレギュラーガソリン平均価格は193.4円と19円もの開きがあり、マイカーユーザーなどが高速道路SSでの給油を避ける傾向が強まっているとみられる。

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打ち出し▲３.０円、実質▲１.２円 元売週仕切、２週ぶり値下げを通知

石油元売各社の5月第2週から1週間の仕切価格は、円建ての原油コストが下落したことから全油種・前週比▲3.0円が通知されるなど、2週ぶりの値下げが打ち出された。
一方で政府の燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の影響を含めた実質的は卸値は▲1.2円と2週ぶりの値下げとなった。

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