時間軸を見誤ることなく、移行期に挑戦する 石連会長、次期エネ基でも「最後の砦」に

石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は、30日の定例記者会見で、会長に再任されたことを受けて、「地政学リスクの高まりにより、エネルギー安全保障の重要性が再認識されている。そのような中で今必要なエネルギーを効率的に供給することで社会的な責任を果たしながら、時間軸を見誤ることなくエネルギートランジションに挑戦していきたい」と強調し、「足下のエネルギーの安定供給なくして、将来のエネルギーの担い手になることはできない。引き続き製油所の安定・安全操業やSSの付加価値向上に取り組んでいきたい」と意気込みを示した。
また、政府が第7次エネルギー基本計画の策定に着手したことを受けて、「S＋3Eの原則は変わらず、現行の第6次計画に示されているエネルギー供給の最後の砦としての役割を担い、今後も活用すべきエネルギーとして位置付けられるよう求めていきたい」との認識を示した。

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ＥＮＥＯＳ、一風堂などから廃食油回収 ＳＡＦ原料の「静脈物流」構築へ

ENEOSは29日、力の源ホールディングスとの間で廃食油を持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する取り組みに関する基本合意書を締結したと発表した。力の源ホールディングスは、傘下の力の源カンパニーや渡辺製麺を通じて一風堂、因幡うどん、そば蔵などを展開している。今回の取り組みは、店舗や各子会社の自社工場で排出される廃食油を吉川油脂（本社・栃木県佐野市）と植田油脂（大阪府大東市）などが回収し、将来的にはENEOSが和歌山製造所での事業化を進めるSAF製造プラント（能力・40万kl／年）の原料として使用する予定。
ENEOSは、グループ長期ビジョンに掲げる「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラルの社会の実現」の両立を目指しており、SAFの原料調達・自社製造・販売まで一貫体制の構築に向けて、国内外で原料となる廃食油や植物油を持続可能な形で確保する様々な取り組みを進めている。
SAFは航空業界の脱炭素目標が設定されているため、他の次世代燃料に比べ実用化時期が早いことが見込まれる。このため日本国内でも石油元売各社がそれぞれ具体的な取り組みを進めているが、一方で廃食油や食料と競合しない非可食原料などの安定的な調達が課題となっていることから、ENEOSはその一環として、力の源ホールディングスとの間で廃食油の調達で基本合意に至った。

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２０３０年頃に合成燃料・バイオ燃料を導入へ ＥＮＥＯＳ／出光／トヨタ／三菱重が検討開始

ENEOS、出光興産、トヨタ自動車、三菱重工業の各社は27日、合成燃料やバイオ燃料など、自動車向けカーボンニュートラル燃料（CN燃料）の導入と普及に向けた検討を開始すると発表した。
各社は、日本国内において2030年頃のCN燃料の導入を目指し、供給、技術、需要のそれぞれで主要な役割を果たすため、共同で検討を進める。
CN燃料とは、製品ライフサイクル全体においてCO2排出量を抑えられる燃料のことで、水素とCO2を原料とする合成燃料（e-fuel）や、光合成でCO2を吸収する植物などを原料にしたバイオ燃料などを指す。カーボンニュートラルの取り組みは、おもに風力や太陽光など、再生可能エネルギーを中心とした電力を使用する電化が中心となるが、輸送用燃料などはエネルギー密度が高く、可搬性に優れる液体燃料の利用が有望視されている。

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純ガソリン車大幅減、ＬＰＧ車も減少続く ２月末保有台数、ディーゼル乗用車は増加

国土交通省がまとめた、2024年2月末現在の自動車保有台数によると、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）を含むその他車は、1320万460台（前月比9万8490台増）に増加している。
一方、ガソリン車は、2647万809台（▲12万4988台）に減少するなど、乗用車を中心にハイブリッド車などへの置き換えが進んでいる。

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２０３０年以降「ＳＤＶ」世界シェア３割目標 モビリティＤＸ戦略、技術支援、データ連携も

経済産業省と国土交通省はこのほど、「モビリティDX戦略」を策定した。
同戦略は、日本が自動運転車の世界的シェアを獲得するため、モビリティサービスやデータ利活用を含め、「SDV」の取り組みを強化するもの。
SDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）とは、クラウドとの通信により、自動車の機能を継続的にアップデートすることで、運転機能の高度化など従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車で、エネルギーを中心としたGXとともに、SDVを始めとする自動車分野のDXにおける国際競争を勝ち抜くことを目指す。
特に禁煙は自動車を取り巻くデジタル技術の進展にともない、自動車産業のバリューチェーンや産業構造が大きく変化。自動車を巡る競争は、グローバルなゲームチェンジが起こりつつある中で自動車のDXは、電動化と並ぶ競争軸となる可能性が高いことから、同戦略によりSDVの実装を目指すことにした。

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