消費者、石油販売業者も序盤は「厳しい冬」 生協灯油、原油高・円安で値上げのスタート

急激な冷え込みで寒冷地でもようやく灯油が始まったが、折からの原油価格の上昇と円安により、今冬の生協灯油は値上げのスタートとなる。
近年、オール電化の進展などで灯油需要は減少し続けているが、生活必需品としての側面はなお強く、今冬は消費者にとっても、未達コストを抱える石油販売業者にとっても厳しい冬となる可能性がある。

石油通信社

ガソリン価格高騰、「これ以上は実需に影響も」 石連会長、今冬も灯油の安定供給に万全期す

石油連盟の杉森務会長は、27日の定例記者会見で今冬の燃料需要や供給体制について、ガソリンは新型コロナウイルス新規感染者が縮小する中で、ガソリンは前年比99％程度、灯油、軽油、A重油を含めた4品計で97％程度で推移するとの見通しを示したものの、資源エネルギー庁の調査でレギュラーガソリンの小売価格が160円／リットルを超えている状況をふまえ、「これ以上の価格になると、実需に影響する可能性がある」との認識を示した。
また、今冬の灯油供給について、厳冬予想もある中で、「実際に寒くなるかはわからないが、安定供給は最も重要なことであり、灯油在庫の積み増しを行っている。何があっても供給するというのが、我々のスタンスだ」と強調。さらに日本国内では今冬の電力需給のひっ迫が懸念される中で、電力用C重油などの供給については、「東日本大震災以降、電力用C重油などの需要は減少を続け、サプライチェーンも縮小している。今冬の石油火力向け燃料の供給要請はあるが、可能な限り対応していきたい」と語った。

石油通信社

外航船の燃料には、アンモニアが最有力 日本船主協会、ＧＨＧネットゼロに挑戦

日本船主協会は26日、「2050年GHG（温室効果ガス）ネットゼロへの挑戦」を発表し、アンモニアを燃料とする外航船を中心とした建造を進めるとともに、こうした方針を掲げることで、今後、パリ協定をふまえてIMO（国際海事機関）が示す目標に向けた動きをリードするなど、世界の海運業界を牽引する取り組みを加速させることにした。
まずは2050年GHGネットゼロを達成するために、電動船や蓄電池などを含めた様々な分析を行った結果、「カーボンリサイクルメタン（CRメタン）」「水素」「アンモニア」の3つを「有力視される新燃料」とし、「LNG（液化天然ガス）からカーボンリサイクルメタンに移行するシナリオ」と、「水素・アンモニア燃料拡大シナリオ」の2つのシナリオを想定。このうち水素は短距離輸送向けとし、長距離輸送にはアンモニア燃料が最も有力な燃料と想定。日本の船会社が所有する外航船は2240隻（外国船籍を含む）だが、毎年約100隻ずつアンモニア燃料船などに置き換える必要があり、毎年約1兆円の建造費が必要になると試算。インフラを含めると、2050年までに数百兆円規模の投資が必要になると試算した。
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は、「2050年まで待ったなしの状況にある」と2050年GHGネットゼロ達成に向けて意気込みを示した。

石油通信社

再エネ大幅引き上げ、あらゆる主体で炭素中立 第６次エネ計画成立、2030年度の石油供給31％

政府は22日、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。エネルギー基本計画はおおむね3年に一度、改定されることになっているが、2011年の東日本大震災後にほぼ凍結状態にある原子力政策については、第5次計画までに示されていた2030年度時点の電源構成20～22％を維持。原発の新増設などの文言も盛り込まれなかった。
一方、再生可能エネルギーについては、第5次計画の電源構成である22～24％から36～38％に大幅に引き上げられるなど、検討作業中に菅前首相が打ち出した「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年度の温室効果ガスを2013年度比46％削減する」ことで加速した。
一次エネルギー供給については、2030年度時点で石油は31％で現状の37％に比べ割合が減るものの、引き続きエネルギーの太宗を占める見通し。このほか原子力の供給が据え置かれていることや、石炭は徐々に割合を落とす中、日本が世界に対し脱炭素に向けたトランジションエネルギーと主張する天然ガスや、2040年以降の主力と位置付けている再生可能エネルギーが大幅に引き上げられている。

石油通信社

海外にブラックペレット商業プラント建設 「出光グリーンエナジーペレット」販売へ

出光興産は、ブラックペレットの商業プラント建設に着手する。
同社は、石油・石化・資源などの基盤事業のうち、石炭開発を展開しているが、カーボンニュートラル社会への潮流をふまえ、石炭の新規開発を停止し、需要家が求める石炭の供給を確保しながら、既存権益での生産を徐々に縮小する方針を示している。2020年度の同社の石炭生産量は約11百万トン（権益分）だが、徐々に減少することになる。
一方で石炭に代わる燃料として、カーボンニュートラル燃料であるブラックペレットの研究開発に着手しており、新会社Idemitsu Green Energy Vietnam Limited Company（出光興産持分90％）を通じてベトナム・ビンディン省に年間生産能力12万トンの商業プラント（2022年上期稼働開始予定）を建設。「出光グリーンエナジーペレット」として販売する。

石油通信社