補助金上限35円、超過分半額補助、９月末まで 激変緩和拡充、ＧＷの元売仕切は実質▲1.8円

政府の燃料油価格激変緩和対策事業の拡充・延長が決まった。資源エネルギー庁では、補助金の上限を現行の25円から35円に引き上げ、さらに4月末までだった期限を9月末に延長したほか、基準価格を172円から168円へとあらためた。石油元売各社の仕切価格は、もともと原油コストの上昇（3.5円程度）に4月積サウジ原油の調整金上昇幅（1.7円程度）を加味して全油種・前週比5.0円を打ち出していたが、補助金の上限が引き上げられたことや、基準価格が168円となったことで今週の補助金は31.8円となった。補助金の拡大局面では、前週の補助金（25.0円）との差6.8円が仕切価格に対し値下げ要因となるため、卸値は差し引きで▲1.8円となる。
今回の激変緩和対策の拡充・延長は、政府の原油価格・物価高騰等総合緊急対策として実施。補助金の上限は35円だが、超過分の2分の1を補助（補助金額が36円となった場合は、35.5円を支給）するなど、さらなる原油コスト上昇にも対応できるようにした。
また、燃料油に新たにジェット燃料を追加。ジェット燃料はコロナ禍をふまえて一定程度の減税が行われるなど、別途対策がとられているため、ガソリンと同様のスキームで計算した補助金額に一定の係数（0.4）をかけたものを邦人航空会社に支給。オートガスについては、既に行っているタクシー事業者への補助金支給を延長・拡充する。

石油通信社

ガソリンは引き続き高価格がブレーキに ４月中旬販売動向、中間留分は回復傾向

本紙推計による石油元売各社の4月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比97％で伸び率だけでみると、上旬時点の93％を上回っている。
4月中旬のガソリン販売は、新型コロナウイルス感染第6波が落ち着きをみせるなか、行楽などに出かける人が増え、ガソリン需要につながった一方、原油高・円安で小売価格が高止まりしているため、需要が抑制された。
前々年（2020年）比では114％。当時は新型コロナ感染第1波で政府が4月7日に東京や大阪などに初めて緊急事態宣言を発令、16日には全国に拡大していた。当時は外出を自粛する人が多く、ガソリン需要が大幅に落ち込んでいた。2019年比では88％でコロナ前の水準を大きく下回っている。

石油通信社

第二の黎明期、変革見据え「Ｔｒｙ」重ねる 太陽石油リテール戦略、ロードマップも策定

太陽石油の2022年度リテール戦略は、「“Try”変革を見据えて」をテーマに、カーボンニュートラルを見据えた動きを「第二の黎明期」と位置付け、様々なことに果敢に「Try」する。
同社は、新型コロナウイルスのまん延や政府が示した2050年カーボンニュートラルなど、石油業界を取り巻く環境が大きく変化していることを見据える一方、2035年の新車販売の電動化方針など、脱炭素施策が進んでも燃料油需要はすぐにはなくならないことをふまえ、SSが新たなインフラニーズを担う存在となることが重要と判断。さらにSSは大変革への対応を模索し、挑戦を試みることが必要があると分析し、石油業界に新たに求められるビジネス領域を「モビリティ」「エネルギー」「リユース・リサイクル」「地域活性」「DXサポート」の5分野に絞り、「SOLATOロードマップ」として体系化。2022年度は各分野の事業化を見据えたモデル実証に順次「Try」し、ビジネスモデルの確立を図ることにした。
2022年度リテール戦略は、こうした方針のもとに策定。技術、人財、顧客、地域のニーズに向き合う施策を推進する。

石油通信社

非接触・非対面施策を展開、アプリもリリース ＥＮＥＯＳ、ＳＳとユーザーのつながりを創出

ENEOSの2022年リテールサポート活動方針は、「Change for the Future」をテーマに掲げ、SSとユーザーとの新たなつながりを創出する施策を展開する。
同社は、少子高齢化などで車両の使用年数が増加し、自動車の維持費が増加していることから、カーメンテを強化する一方、新型コロナウイルス感染防止と政府がキャッシュレス政策を推進していることをふまえ、非接触・非対面施策を展開。他方でSSは引き続き地域や人々の生活を支えるプラットフォームとして重要であることから、モビリティ、地域密着、最寄性の高いサービスを提供する。
2022年の重点活動方針は、①顧客数の維持・拡大（ENEOSサービスステーションアプリ、新ポイントプログラム、固定化ツール）②収益力強化（カーメンテ商品販売、Dr.Drive、EneJet）③受入体制強化（アピアランス・クレンリネス、人材育成プログラム、MSサーベイ、MS勉強会）を掲げ、SSをモビリティサービス拠点（ENEOSカーリース、ENEOSカーシェア、EVサービス）とライフサポートサービス拠点（セブン複合店、ドトール複合店、ENEOS Laundry）とすることで、SSが人の集まり続ける場所になるよう変革を図るほか、水素ステーション、EV充電、ENEOSでんき、ENEOS都市ガスなどユーザーのニーズに対応した多様なエネルギーを供給する。
また、ENEOSサービスステーションアプリは2022年度中に提供を開始し、SSとユーザーのつながりを強化。さらにENEOSポータルの提供を通じて特約店やSSの販売を強力にバックアップする。

石油通信社

機会、挑戦、変化、対話、こだわりで変革を推進 ルゾンカ典子ＣＤＯが語る「コスモのＤＸ戦略」

政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向け、様々な業界、様々な企業が生き残りをかけて新たな取り組みを模索している。
それは石油業界も例外ではなく、開発、精製、販売まで新たな事業を模索する動きが続いている。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）は、装置産業である石油業界では導入の余地が大きく、石油元売におけるDX戦略についても待ったなしの状況にある。
本紙では、コスモエネルギーホールディングスのDX戦略の舵取り役として活躍するルゾンカ典子常務執行役員CDOに「石油産業のDX」について聞いた。

石油通信社