燃料油価格激変緩和対策を深掘り、拡充へ 政府、ロシアのウクライナ侵攻で対策急ぐ

現在発動中の燃料油価格激変緩和対策事業の拡充が確実となった。
萩生田経済産業相は、25日の閣議後記者会見でロシアのウクライナ侵攻を強く批判した上で、自らを本部長とする対策本部を経産省内に設置し、燃料油価格激変緩和対策事業の「深掘り」「さらなる拡充」など追加的措置を速やかに講じるよう検討を進めると説明した。

石油通信社

新型コロナ対策と油流出対応に多くの共通点 石連ワークショップ、コロナ禍での課題抽出

石油連盟は22日、2021年度油流出ワークショップを開催した。今回は新型コロナウイルス感染防止の観点から2年ぶりにオンラインで開催。Oil Spill Response Limited（OSRL）のロバート・リムCEO、国際タンカー船主汚染防止連盟（ITOPF）のリチャード・ジョンソン・テクニカルディレクター、Oil Spill Combat Team Indonesia（OSCT）のノベリナ・ステファニー・副オペレーションディレクター、海上保安庁の吉田茂国際海洋汚染対策官がそれぞれ「新型コロナウイルスの世界的大流行の中、油流出事故対応が直面する課題」をテーマに講演を行い、各氏が「新型コロナウイルス感染防止対策と油流出対応には多くの共通点がある」との認識を示した。

石油通信社

２０２１年の世帯ガソリン購入、横這いに 家計調査、コロナ禍脱せず「Ｌ字型」推移

総務省がまとめた、2021年（1～12月）平均の家計調査によると、全国の2人以上の世帯のガソリン購入量は、406.955リットル、月間平均購入量は33.91リットルで前年をわずかに下回っている。前々年比では▲15.3％となる。
2021年のガソリン購入動向も新型コロナウイルスの影響を受けたが、国内の石油製品需要が全体的にコロナ禍の影響を最も受けた2020年に比べ回復し、コロナ前の2019年には届かない「レ字」型回復となっているのに対し、1世帯当たりのガソリン購入は2020年の水準から回復しない「L字」型の状況になっていることがわかる。

石油通信社

ウクライナ情勢見据え、国民生活への影響回避 自民党、「トリガー条項」を超える支援求める

自民党の総合エネルギー戦略調査会と経済産業部会は18日、ウクライナ情勢の悪化に備えた原油高騰対策の加速・追加に向けた緊急提言を行い、萩生田経産相と松野官房長官に申し入れた。提言では、現在7年ぶりの高値水準にある原油価格がウクライナでの深刻な有事でさらに高騰した場合、国民生活や企業活動にもたらす悪影響を最小限に抑えるため、政治主導で政府に対して先手先手の対策を講じるよう求めている。
例えば、石油情報センター調べによるレギュラーガソリンの全国平均小売価格が170円／リットルを超えた場合、政府が石油元売会社に最大5円の範囲で支給する「燃料油価格激変対策事業」の補助金が油価高騰ですでに上限の5円に達しており、今後のさらなる高騰を勘案するとこの事業の原資となる893億円の予備費では対応が不十分として、2021年度予算の予備費を活用し必要な予算の積み増しを緊急に手当てするよう要望している。具体的には、現状5円が上限の支援幅を大幅に拡充し、「トリガー条項で発動されることになっていた25円の減税措置をも超える支援」を今後の原油価格のさらなる上昇に応じて迅速に講じることが可能となるよう、制度の見直しと延長を求めている。

石油通信社

使用済タイヤをナフサ化、再びタイヤ原料に ＥＮＥＯＳ／ブリヂストン共同プロジェクト

ENEOSとブリヂストンは18日、使用済タイヤからタイヤ素原料を製造する、ケミカルリサイクル技術の社会実装に向けた共同プロジェクトを開始すると発表した。
このプロジェクトは、政府が2050年カーボンニュートラルを実現するため、総額2兆円もの基金で様々な分野での社会実装を目指す新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業に採択され実施するもので、使用済タイヤを精密熱分解して得られる分解油をナフサ化し、合成ゴムの素原料であるブタジエン等の化学品を高収率に製造するケミカルリサイクル技術の社会実装に向けた実証実験を行う。2030 年までに量産を想定した大規模実証試験を実施し、その後、早期の事業化を進める。
自動車用タイヤをめぐっては、ガソリン車などの減少で燃料油需要は減少するものの、多くは電気自動車（EV）などに置き換えられる見通しであることや、自動車・交通需要の増加にともない、将来もタイヤ需要が拡大することが見込まれている。さらにEVは加速性能が高く、相対的にタイヤに負担がかかるため、交換頻度が増加するとの見方もある。タイヤの材料には、石油由来の合成ゴムなど使用されており、使用済タイヤの多くは熱回収で工場などの燃料として有効利用されているものの、燃焼時にCO2を排出するという課題があった。

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