コスモ石油マーケティングは14日、北日本石油、ハジャイ、レボインターナショナルとともに福島県会津地域の商店街や地域の飲食店、キッチンカー事業者を中心に使用済み天ぷら油など廃食油の回収を開始した。回収した廃食用油は、コスモ石油などが出資するSAFFAIRE SKY ENERGYがコスモ石油堺製油所に建設したSAF（持続可能な航空燃料）の大規模製造装置（製造能力3万kl／年）の原料として活用する予定。コスモ石油マーケティングは廃食油の資源化と活用に向けた取り組みの全体設計やとりまとめ、北日本石油はセルフステーション会津城北SSに廃食油回収拠点を設置、会津若松市内で飲食店を展開するハジャイは、廃食油の排出業者と今回の取り組みの連携を進め、レボインターナショナルが廃食油の回収・運搬を担う。
J-オイルミルズ、日本トランスオーシャン（JTA）、太陽石油、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は25日、沖縄那覇発宮古島行のJTA565便で燃料の一部に国産SAF（持続可能な航空燃料）を使用したフライトを実施した。
沖縄県内路線で国産SAFを使用したフライトは今回が初めて。この取り組みはNEDO助成事業である「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」の一環で、食用に適さない植物の種子（テリハボクやポンガミア）から生成された原料を使い、ニートSAFを製造する。国産SAFを混合したジェット燃料を使用したフライトはJTA565便（那覇発・宮古島行）で使用。当日は114名の乗客が搭乗。搭乗ゲートでは乗客に記念品が配布された。
コスモ石油マーケティングの2025年度販売方針は、「Oil & New Next Stage 2025」をテーマに、①エネルギーをきっかけとした繋がり強化②時流にあったモビリティサービスの展開加速③脱炭素ソリューション提供による地域やお客様との繋がり加速を推進する。
同社は足下の状況について、世界的な情勢の変化でエネルギー安全保障への重要性が高まっており、国内では第7次エネルギー基本計画でも引き続き平時・災害時の石油の重要性が明記される中でエネルギーの安定供給とともに、賃上げや人材確保を含めた稼ぐ力の充実、将来に向けた成長戦略、省力化投資・人材投資・業務改革などが重要と判断。デジタル基盤の確立を含めた取り組みを推進する。
資源エネルギー庁、国土交通省航空局と石油元売、航空会社、空港会社や関連団体で構成される航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォースはこのほど、第5回会合を開催し、2024年から25年にかけての年末年始のジェット燃料供給状況確認や25年夏のダイヤの見通しなどをふまえた検討を行った。
今回の会合ではまず、行動計画策定時に比べ、週500便程度の燃料供給のメドが立ったことを確認。昨年9月のフォローアップで就航・増便できていなかった週63便については全て解消したものの、新たに週22便が就航・増便できていないことが確認され、引き続き安定供給を図っていくことが確認された。
また、足下の対応については、成田空港でジェット燃料の直接輸入が行われ、タスクフォース設置以降でこれまで11回、合計5万6000kl（アジア便3400便相当）が供給されたことを確認。空港に直接輸入する際の品質検査は国際ルールで空港での簡易的な検査でも使用が認められているものの、より安全性を高めるために通常の品質検査手順と同様の手法を確立するために調整を進めていることを確認した。
なお、就航に至っていない22便は2025年大阪・関西万博の開幕を控えた関西空港で確認されており、関空では空港運営事業者が有資格者を給油人材として派遣するなどの対応を行っているものの、給油時間帯が集中し対応できないケースがあることから、増便・新規就航を計画している航空会社に給油時間の分散を求めているほか、給油事業者が今後、増員を計画しているとの報告もなされた。
出光興産は19日、都内で2025年特約販売店合同ミーティングを開催し、2025年度販売方針などを確認した。
当日は全国から特販店幹部など1056名が参加。冒頭、木藤俊一社長が挨拶し、「4月1日に社長交代をすることになった。私は2018年に社長を拝命し、世界的な脱炭素への流れが加速する一方で、新型コロナウイルス蔓延による需要の減少、またロシアによるウクライナ侵攻等、さまざまな環境変化が起きる中、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに力を尽くしてきた。中でも2019年4月の出光興産と昭和シェル石油の経営統合は特に印象深く、新体制構築においては出身母体にとらわれることなく、社内融和を第一としてきた」と振り返り、「経営統合から5年後の2024年には、ようやく全SSがapollostationとなり、特販店の皆様と名実ともにワンチームになったと実感をしている。その過程において、全国apollo会をリードして頂いた清家壽人会長（清家石油社長）をはじめ各地区apollo会の推進を担って頂いた役員の皆様、多くの会員の皆様に心より感謝申し上げたい」と述べた。
