石油連盟の木藤俊一会長は、5月22日からスタートするガソリン価格の定額引下げ措置（詳細は本紙4月24日付に掲載）について、次のようにコメントした。
政府は、足元の物価高に対応する観点から、現行の「燃料油価格激変緩和対策事業」を組み直し、5月22日より、「当分の間税率」いわゆる「旧暫定税率」の扱いについて結論を得て実施するまでの間、新たに定額の価格引下げ措置を実施することを決定した。
新制度は、現行の対策事業と同様に、我々石油元売会社が価格を引き下げた分は、事後に補助金として申請して支給される仕組みとなっている。石油連盟加盟各社は、これまで通り、新制度においても補助金相当額を全額卸売価格に還元させる方針としており、政府と連携して対応していく所存である。
また、ガソリン税・軽油引取税の本則税率上乗せ分、いわゆる「旧暫定税率」の廃止は、石油業界として長年にわたり要望しているところである。自動車用エネルギーの課税公平性の確保は極めて重要である。今後、政府において、道路利用者の公平な負担の観点から税制改正の議論が進むことを期待している。
石油通信社では、5月1日（木）を会社記念日として休業します。
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また、4月28日（月）、30日（水）、5月2日（金）は有給休暇取得奨励日のため、オフィスに社員が不在となる時間帯が増える可能性があります。お急ぎの場合は直接担当者にご連絡ください。
ENEOSは、4月26日から5月6日までのゴールデンウィーク期間にあわせて「ENEOS Charge Plus昼充電促進キャンペーン」を実施する。
GW期間中の8時から16時の間に全国のENEOS系列SSに設置された合計561基の「ENEOS Charge Plus」急速充電器を利用すると、通常の充電料金1分当たり46.2円のところ23.1円に50％割引する。
「昼充電」割引期間はエリア別に分け、GW前半（4月26日～30日）は西日本（富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）、後半（5月1日～6日）は東日本（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）を対象とする。
今回のキャンペーンは、再生可能エネルギーの導入が進む中、特にGW期間は太陽光発電による日中の電力供給が増加する一方、オフィスや工場の稼働が減少し、電力需要が低下する傾向にあるなど電力供給が過剰になることで電力会社が発電量の一部を調整する出力制御を行うケースが増えている。ENEOSではこうした状況をふまえ、GW期間の日中の余剰電力を最大限に利用することを目指した取り組みとして、キャンペーンを展開し、再エネ電力の有効活用を図ることにした。
出光興産はこのほど、千葉事業所内の固体電解質の小型実証設備第１プラントの能力増強が完了したと発表した。
同プラントは、EV（電気自動車）などに搭載される全固体電池向けの材料となる固体電解質の量産を目指すもので、自動車メーカーなどに供給する固体電解質サンプルの生産能力を現行の年間数万トンから数十万トン規模に増強。あわせて量産技術開発のための設備も増強し、大型パイロット装置での量産技術の確立に向けた技術検証を加速させることで2027～28 年の全固体電池の実用化と固体電解質の事業化を目指す。
資源エネルギー庁は、5月22日から現行の燃料油価格激変緩和対策事業（いわゆるガソリン補助金）を組み替え、ガソリン・軽油10円、灯油・重油5円を上限に補助金を支給する燃料油価格定額引下げ措置（新たな措置）に移行することを明らかにした（一部本紙4月23日付既報）。ジェット燃料の補助金は4円となる。
新たな措置はまず5月19日時点の石油製品小売市況調査（石油情報センター）のレギュラーガソリン全国平均価格（5月22日発表）のうち、「ガソリン補助金の支給がない場合に想定される小売価格」を基準に、まずは5円下落を促すための補助金を石油元売各社に支給。元売は5月22日から28日まで適用される仕切価格にこの補助金を反映し、特約店などに供給することになる。措置のスタート地点を1週目とすると、補助金のベースは5円だが、仮に足下の原油コスト（日経ドバイ原油価格と三菱UFJ銀行TTSレートの平均）が前週に比べ2円上昇している場合は、元売の仕切価格が同程度値上げとなる可能性があるため、コスト上昇分の打ち消し分を含めて元売に7円を支給する。逆にコストが2円下落している場合は、コスト下落分を差し引いて3円を補助金として元売に支給することになる。
2週目以降は、上限10円に到達するまでベースの補助金を1円ずつ拡充。2週目のベースは6円となる。仮にこの時点の原油コストが2円上昇している場合は、2円分を打ち消すための補助金を加算し、ベースの補助金を含めて合計8円を元売に支給する。逆に2円下落している場合は、ベースの6円からコスト下落分の2円を差し引き、合計で4円を支給する。
このようにコストが上昇している場合は、それを打ち消す補助金が加算されるが、下落する場合は、その水準に関係なく、総額が10円に到達するまで必ず毎週1円拡充される。この方法で補助金を徐々に10円に近付け、10円に到達した場合はそれ以降、原油コストの変動に関係なく10円を支給し続けることになる。
新しい措置の補助金についても元売各社がガソリン補助金と同様に仕切価格に反映し、特約店などに供給することになるが、小売価格に反映されるにはタイムラグがあり、さらに小売価格の値付けはSS事業者の経営判断となるため、全国平均価格に対しバラつきが出る。
これに加えて補助金の水準は今後の原油コストにも影響されるため、原油価格や為替の動向次第では、補助金が10円支給されても小売価格が上昇する可能性があるなど、注意が必要だ。
