スピード感をもって低炭素・脱炭素に挑戦 石連・木藤新会長、安定供給の責務果たす

石油連盟の木藤俊一会長は、29日の定例記者会見で新会長就任にあたっての抱負などを語った。
木藤会長はまず、エネルギー情勢を取り巻く変化にスピード感をもって対応し、カーボンニュートラル（CN）への動きが加速する中で、低炭素・脱炭素に挑戦していくと強調。一方で「石油製品がすぐに脱炭素燃料などに置き換わるわけではない」と語り、それまでに石油業界が果たすべき役割として①エネルギー政策における石油の重要性②石油製品の安定供給③2050年CNへの貢献④製油所の国際競争力強化⑤石油関連税制の5つのポイントを示した。

石油通信社

未曽有のエネ危機を協働で乗り越える ＩＥＡ事務局長、３つのポイント示す

日本エネルギー経済研究所は27日、国際エネルギーシンポジウムを開催し、来日中の国際エネルギー機関（IEA）ファティ・ビロル事務局長が世界が未曽有のエネルギー危機を迎えているとの認識を示したうえで、世界がエネルギー情勢を見誤らないための3つのポイントと日本への提言を行った。

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円安が主要因、２期連続で最高値更新 ＥＮＥＯＳ、７～９月Ｃ重油仕切価格

ENEOSが大手需要家との間で交渉していた、2022年7～9月のC重油仕切価格が27日、決着した。
7～9月価格は、原油高に加えて急激な円安を反映し、おもに一般産業用のボイラー燃料として使用されるHSC重油（S分3.0％、サイト60日、平水湾内運賃ベース）は、9万7890円／klで前期比3530円値上げとなっている。
また、おもに電力会社が発電用に使用するLSC重油（S分0.3％、サイト30日、平水湾内運賃ベース）も11万6720円／klで9750円値上げとなっている（いずれも消費税別）。

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１０月は気温高く、１２月は寒気の影響を受ける 気象庁予報、今季はラニーニャ現象で厳冬予想も

気象庁は、10月から12月までの3ヵ月予報と12月から来年2月までの寒候期予報を発表したが、向こう3ヵ月間の平均気温は、全国的にほぼ平年並みの見込みだが、10月の気温は暖かい空気に覆われやすいため北・東・西日本で高く、沖縄・奄美で平年並か高い見込み。
一方で12月の気温は寒気の影響を受けやすいため東・西日本で平年並か低い見込み。
また、冬（12～2月）の気温は、東・西日本では寒気の影響を受けやすく、平年並か低く、北日本と沖縄・奄美では、ほぼ平年並の見込み。今夏はラニーニャ現象で典型的な厳しい暑さとなったが、冬も厳しい寒さが見込まれるなど、メリハリのある気温変動となる可能性がある。

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人流は拡大も、地場ＳＳとの価格差が影響か ７月高速ＳＳ燃料販売、ガソリン低迷▲４％

高速道路会社3社（NEXCO東日本・中日本・西日本）が運営する高速道路サービスエリア／パーキングエリアにあるサービスステーション220ヵ所（前年同月220ヵ所）の2022年7月のガソリン販売量は、2万5395kl（前年同月比▲3.8％）で推移している。
7月のガソリン販売も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、今年はゴールデンウィーク以降も行動制限のない状態が続いており、全国的に気温が高く推移する中でマイカー需要は堅調だった。
一方で7月のガソリン販売は、経済産業省の石油統計速報や本紙推計による石油元売の販売動向でも好調に推移していたことから、高速SSの販売が低迷している背景には、高速道路を利用せず近場の観光などにとどめたか、高速道路のSA／PAでの給油を避けた可能性がある。
これを価格要因と考えた場合、折からの原油高・円安で石油元売が輸入する円建ての原油コストは高騰しているが、政府による燃料油価格激変緩和対策事業による補助金で一定程度の水準に抑えられているものの、地場のSSでは地域によって大きなバラつきがあり、かなりの安値がみられる。一方で補助金込みのコスト連動でほぼ推移する高速道路のSA／PAでは、相対的に価格が高止まりする傾向もあり、こうしたことがガソリン販売の落ち込みにつながった可能性がある。

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