原油価格上昇と円安で値上げ決着 ＪＸＴＧエネルギー、Ｃ重油価格

ＪＸＴＧエネルギーが大手需要家との間で交渉していた２０１８年７～９月のＨＳＣ重油および上期（４～６月／７～９月）のＬＳＣ重油価格が27日、決着した。このうち７～９月のＨＳＣ重油価格は、中東原油を中心に油価が上昇したことに加えて円安が進んだことで４期連続の値上げとなった。
一方、ＬＳＣ重油は、４～６月および７～９月が同時決着した。４～６月は油価上昇で値上げ、さらに７～９月は油価格上昇と円安が重なり４期連続の値上げとなった。

石油通信社

スマートカーライフ「スマカラ」提供 キグナス、10月からカーリースを展開

キグナス石油は、10月からキグナスカーリース「スマカラ」の提供を開始する。スマカラの名称は、「スマートカーライフ」に由来し「お客様に明るくハッピーなカーライフを提供する」という意味を込めた。車両は国産全メーカー・全車種の新車・中古車から選ぶことができ、毎月の支払いは税金・車検・メンテナンスを含め月々一定額なのが特長。メンテナンスプランは、ユーザーのニーズに応じて「フルメンテナンス」「ライトメンテナンス」「セルフメンテナンス」の各プランを用意し、フルメンテナンスプランでは月々定額の支払いで様々なメンテナンスサービスが提供され、安心して車を利用することができる。
キグナス石油ではスマカラのサービス提供開始にあたり、ＳＳ店頭でユーザーへのサービス提案から契約車両の管理まで可能な後方システムを整備。契約実務をコールセンターでバックアップするなどの体制も整備した。スマカラを通じてユーザーにとって便利な乗り方や「新車選びの新しいカタチ」を提供し、フルメンテナンスプランを中心としたカーリースのユーザー囲い込みを通じて、ＳＳにおけるロイヤルカスタマーづくりを推進。特約店の一層の収益向上を支援する。

石油通信社

ポストＦＩＴの電力活用視野に 昭シ、Ｐ２Ｐ電力取引実現に向け出資

昭和シェル石油は25日、東京電力グループのＴＲＥＮＤＥに出資すると発表した。昭和シェル石油、東京電力ベンチャーズ、Ｄｕｂａｉ Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ ａｎｄ Ｗａｔｅｒ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙの３社による出資で電源の分散化を加速させるブロックチェーン技術を活用した電力取引の早期実現を目指す。
Ｐ２Ｐ電力取引は、電源所有者と電力消費者間の電力の直接売買を可能にするもので、将来的には電力消費者が地元の企業や個人から電力を購入し、再生可能エネルギー電源を選択するなどの方法がシステム上で可能になる。昭和シェル石油は太陽光、電力小売、発電事業などを進めてきたノウハウをもとに新たなビジネスモデルの開発を目指している。特に政府による再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の価格が目減りするなかで、制度終了後の電力活用を視野に入れた活動を展開しており、今回の出資もその一環となる。

石油通信社

供給側だけでなく受ける側の意識変革を 精販協議会、北海道地震対応で課題抽出

石油元売と全石連が直面する問題について意見交換する精販協議会が20日開催された。同協議会は自民党石油流通問題議員連盟の要請で設置。これまで資源エネルギー庁、公正取引委員会などを交えてさまざまな課題について意見交換を行ってきた。
今回の会合ではまず、石油業界の災害時対応について、台風や地震など災害が相次ぐ中で石油連盟と全石連などが展開している「ガソリン満タン＆灯油プラス１缶運動」の重要性を再確認。続いて９月６日に発生した北海道胆振東部地震について供給面での課題を抽出したが、一方で消費者の意識変革を促すＰＲが必要との指摘もあり、ユーザーに限定給油を求める際に「10リットルしかない」ではなく「（アイドリングに十分な）10リットルもある」という意識変革を促すＰＲが必要があるとの意見もでた。

石油通信森元です

冬場の需要に向けて元売各社で協力へ 石連会長、北海道地震後の灯油供給で

石油連盟の月岡隆会長は、20日の記者会見で相次ぎ発生している災害について「９月に入り発生した台風21号による影響と北海道胆振東部地震の犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げたい」と述べ、北海道はこれから冬場の灯油シーズンに向かうことについては「冬場の灯油在庫の積み増しは従来から石油元売各社で行っていることだが、今冬の北海道は出光興産北海道製油所の再稼働のスケジュールによって状況が変わる。灯油を中心とした安定供給に万全を期すために先手を打ち、元売各社で協力していくことを呼びかけている」と強調した。

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