石油情報センターは27日、10月25日現在の石油製品市況週動向調査を発表したが、レギュラーガソリンは前週に続いて０・１円値上りし１３２・３円となった。２週連続の値上り。ハイオク１４３・１円（前週比０・１円値上り）、軽油１１２・６円（同０・１円値上り）といずれも２週連続値上りした。
レギュラーは前週比18府県で値上り、18府県で値下りした。25日時点の価格差は10・７円／リットル。
天坊昭彦石油連盟会長は14日の理事会後の記者会見で、地球温暖化対策基本法案の閣議決定に対して改めて反対であると強調した。80ドル超で推移している原油価格については「70～80ドルのレンジの中で動いていくのは仕方ないが90～１００ドルに向かうと大事」とし、急激な円高については「製品輸出があるので円高を必ずしも歓迎しないが海外投資をするチャンスでもある」と述べた。
政府は８日の閣議で地球温暖化対策基本法案を了承、臨時国会に提出した。温室効果ガスの排出量の削減に関する中期的な目標では、国際的合意を前提に２０２０年比で１９９０年比25％削減を盛り込んでいるほか、再生可能エネルギーの供給量について、２０２０年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10％にすること、国内排出量取引制度の創設などが盛り込まれている。
地球温暖化対策の基本となる事項を定めた同法案は、今年３月12日に閣議決定し通常国会に提出したが、会期終了とともに審議未了のため廃案となっていた。
[石油元売各社は１日、特約店に週決め仕切価格を通知した。10月２日～８日の改定幅を通知した出光興産、昭和シェル石油、エクソンモービル、ＪＸ日鉱日石エネルギーはガソリン前週比０・２～０・５円値上げ、軽油は前週比０・３～０・５円値上げとなっている。各社の改定幅は次の通り。
