国会でトリガー凍結解除求める質問も 石油業界は過去の経験で慎重論根強い

石油情報センター調べによる10月22日現在のレギュラー全国平均価格が１６０円となったことを受けて、ガソリン価格高騰時に暫定税率相当分を停止・復活させるトリガー条項凍結解除の議論が復活しつつある。
国会は29日の衆議院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリン価格の高騰は人々の生活を圧迫する。今こそトリガー条項を復活させるべきだ」と提案。これに対し安倍首相は「暫定税率相当分を停止・復活による価格の大きな変動は、人々の買い控えや仮需などで日常生活の混乱を招くので凍結解除は適当ではない」旨の回答を行った。玉木代表はトリガー条項凍結解除の法案提出を求めていく方針だが、議論がさらに盛り上がった場合は石油業界が混乱に巻き込まれる恐れがあるため、資源エネルギー庁は動向を注視している。
２００８年４月の暫定税率期限切れの際は、石油情報センターの調査で３月31日から４月１日にかけてレギュラー全国平均価格が10・７円、軽油は32・１円それぞれ下落。日付が変わる頃には全国各地のＳＳに給油待ちの車両が並ぶなど混乱した。暫定税率期限切れの状態は１ヵ月間のみで５月１日には暫定税率が復活。４月末にはＳＳへの駆け込み需要で元売各社が供給体制を強化するなど対応に追われた。
暫定税率は09年度末をもって事実上恒久化されたが、民主党政権下で租税特別措置法のトリガー条項が設定され、小売物価統計のレギュラーガソリン全都市平均価格が３ヵ月連続で１６０円を超えた場合に暫定税率相当分を停止（トリガー条項を発動）。１３０円を３ヵ月連続で下回った場合に復元（トリガー条項を解除する）ことになっていたが、東日本大震災直後の11年４月に燃料油供給への混乱と震災復興財源確保のために凍結され、現在に至っている。

石油通信社

徳山事業所で５万kwバイオマス発電 出光、22年度運開、林業再生も支援

出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）でバイオマス発電所の事業化検討を開始すると発表した。発電出力は５万kwで年間発電規模は一般家庭約10万世帯分に相当する３億６千万ｋｗｈ。２０２２年度内の営業運転開始を目指す。
徳山事業所は１９５７年に出光初の製油所（徳山製油所）として操業を開始したが、トッパー単位での能力削減を求める第１次エネルギー供給構造高度化法への対応にともない、単独トッパーの徳山製油所は２０１４年３月に原油処理停止を余儀なくされ、現在は化学事業の主力拠点「徳山事業所」として競争力強化に向けたさまざまな取り組みを展開している。
今回のプロジェクトは、製油所跡地と既存インフラの利用を目指し展開するもので、これまで化石エネルギーで日本のエネルギー供給に貢献してきた徳山事業所を地球温暖化防止を目的とした非化石エネルギーの活用拠点としても展開することになった。
なお、バイオマス発電には年間約23万トンの燃料を使用する予定だが、大型発電設備であるため、営業運転開始後しばらくは輸入木質ペレットやパーム椰子殻などを使用し、中長期的には間伐材や製材にともなう端材、国産材へのシフトを進めるなど、日本の林業に対する付加価値を高めることで環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指す。
なお、徳山事業所のバイオマス発電によるＣＯ２削減量は年間20～30万トンを見込んでおり、発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し売電する予定。

石油通信社

原油価格の変動を注視し採算販売再徹底 コスモ支店長会議、カーライフ施策推進

コスモ石油マーケティングはこのほど、支店長会議を開催した。今回の会議は湘南セミナーハウスで合宿形式で開催。燃料油の採算販売の継続とともに販売促進策「コスモビークルビジョン２０１８」の取り組みを徹底していくことを確認した。


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補助試錐の支援で切れ目なく探鉱まで 石鉱連会長、自主開発目標40％に意欲

石油鉱業連盟の渡辺修会長は24日、わが国石油・天然ガス開発の現状と課題についての記者説明でエネルギー基本計画に石油・天然ガスの自主開発目標が盛り込まれたことを評価。さらに国主導による基礎試錐とＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給（探鉱出資）を繋ぐ施策として、総合資源エネルギー調査会資源・燃料部会が国内探鉱における補助試錐を支援すべきとする提案を行ったことを評価し「国内の石油・天然ガス開発は重要であり、資源開発を担う人材教育にも資する。基礎試錐、補助試錐、探鉱へと切れ目のない施策を評価したい」と語った。
また、この先の油価について、「ＯＰＥＣのカルテルが下値を支え、上値はシェールの生産がキャップとなる。ただし米国の輸出インフラに限界があり、来年後半まではシェールの影響が弱まる局面があるかもしれない。そう考えると油価は当面、ＷＴＩ50～70ドルのレンジで動くとみているが、11月からのイラン制裁は油価に大きく影響するとみている。そうなると油価は大きく変動する可能性がある」とし、個人的な見解として「新興国は需要が伸びており、いずれ供給が追いつかずシェールガスのキャップが外れる可能性がある。２０２０年代のどこかでそのような局面が訪れ、かつての高油価時代のように大深度や海底での資源開発が行われるようになるかもしれない」との認識を示した。

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レギュラー８週連続上昇160円超える 10月４週ＳＳ市況、４年ぶり高値に

資源エネルギー庁は24日、10月第４週（22日）現在の石油製品小売市況調査を発表した。１リットル当たりレギュラー全国平均価格は１６０・０円（前週比０・４円上昇）で８週連続で上昇。２０１４年11月４日の１６０・１円以来約４年ぶりに１６０円を超えた。ハイオクは１７０・８円（０・４円上昇）、軽油も１３８・４円（０・４円上昇）で８週連続の上昇となる。
石油元売各社は10月18日および19日から１週間の仕切価格を２・５円値下げしたが、それ以前の値上げに対する未達コストがあり、今週のＳＳ市況もわずかに上昇した。

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