石油情報センター調べによる10月22日現在のレギュラー全国平均価格が160円となったことを受けて、ガソリン価格高騰時に暫定税率相当分を停止・復活させるトリガー条項凍結解除の議論が復活しつつある。
国会は29日の衆議院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリン価格の高騰は人々の生活を圧迫する。今こそトリガー条項を復活させるべきだ」と提案。これに対し安倍首相は「暫定税率相当分を停止・復活による価格の大きな変動は、人々の買い控えや仮需などで日常生活の混乱を招くので凍結解除は適当ではない」旨の回答を行った。玉木代表はトリガー条項凍結解除の法案提出を求めていく方針だが、議論がさらに盛り上がった場合は石油業界が混乱に巻き込まれる恐れがあるため、資源エネルギー庁は動向を注視している。
2008年4月の暫定税率期限切れの際は、石油情報センターの調査で3月31日から4月1日にかけてレギュラー全国平均価格が10・7円、軽油は32・1円それぞれ下落。日付が変わる頃には全国各地のSSに給油待ちの車両が並ぶなど混乱した。暫定税率期限切れの状態は1ヵ月間のみで5月1日には暫定税率が復活。4月末にはSSへの駆け込み需要で元売各社が供給体制を強化するなど対応に追われた。
暫定税率は09年度末をもって事実上恒久化されたが、民主党政権下で租税特別措置法のトリガー条項が設定され、小売物価統計のレギュラーガソリン全都市平均価格が3ヵ月連続で160円を超えた場合に暫定税率相当分を停止(トリガー条項を発動)。130円を3ヵ月連続で下回った場合に復元(トリガー条項を解除する)ことになっていたが、東日本大震災直後の11年4月に燃料油供給への混乱と震災復興財源確保のために凍結され、現在に至っている。
石油通信社
国会は29日の衆議院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリン価格の高騰は人々の生活を圧迫する。今こそトリガー条項を復活させるべきだ」と提案。これに対し安倍首相は「暫定税率相当分を停止・復活による価格の大きな変動は、人々の買い控えや仮需などで日常生活の混乱を招くので凍結解除は適当ではない」旨の回答を行った。玉木代表はトリガー条項凍結解除の法案提出を求めていく方針だが、議論がさらに盛り上がった場合は石油業界が混乱に巻き込まれる恐れがあるため、資源エネルギー庁は動向を注視している。
2008年4月の暫定税率期限切れの際は、石油情報センターの調査で3月31日から4月1日にかけてレギュラー全国平均価格が10・7円、軽油は32・1円それぞれ下落。日付が変わる頃には全国各地のSSに給油待ちの車両が並ぶなど混乱した。暫定税率期限切れの状態は1ヵ月間のみで5月1日には暫定税率が復活。4月末にはSSへの駆け込み需要で元売各社が供給体制を強化するなど対応に追われた。
暫定税率は09年度末をもって事実上恒久化されたが、民主党政権下で租税特別措置法のトリガー条項が設定され、小売物価統計のレギュラーガソリン全都市平均価格が3ヵ月連続で160円を超えた場合に暫定税率相当分を停止(トリガー条項を発動)。130円を3ヵ月連続で下回った場合に復元(トリガー条項を解除する)ことになっていたが、東日本大震災直後の11年4月に燃料油供給への混乱と震災復興財源確保のために凍結され、現在に至っている。
石油通信社