日本原電の発電していないのに過去最高益報道について思うこと

　発電していないのに過去最大の収益見通しとはこれ如何にということで、日本原電がマスコミ等で散々に叩かれております。これは、２０１２年度半期報告書での利益を通期にした場合の類推ということで報道されたものと思われます。

　電気を売っていないのになぜ利益が上がるのかといった疑問をお持ちの方も多いでしょう。要は契約がそのようになっているということです。皆さんの電気料金も基本料金＋従量料金となっていることはご承知でしょう。今朝方テレビを視ていたら、あるキャスターが「このようなことは理解できませんねー。」とか言っておられました。また「これも各電力会社の電気料金に上乗せされて、結局は消費者に廻ってくるのです。」といったコメンテーターの発言もありました。

　それはその通りで、仰っていることは一々ごもっともです。しかし、逆に大赤字で、債務超過になったといったことを想定してください。この場合には、どのようなことが発生しますか。結局は、税金が投入されることになるのではないですか？

　ことの本質は、原発政策そのものにあるのであって、現時点で利益がどうのこうのといって目くじらを立ててみても何の解決にもなりません。

　原子力政策を根本からみつめなおす必要があります。原発維持／廃止のどの道を選ぼうと茨の道であることは間違いないと思われます。日本人には、その選択をする責任と覚悟が求められているのだろうと思います。

＜参考＞　「原発をどうすべきか」　「放射能除去装置の可能性」　「原子力発電は環境にやさしい？」　「活断層の可能性が否定できないならば原発は停止させるべきではないか？」　「新エネルギー政策の行方(2)」

TPPについて（11）－参入影響の統一的試算

　報道によりますと、茂木経済産業相が、TPPに参加した場合の影響について政府が統一的に試算すると述べたとのことです。これまでには、関係省庁から独自に試算したものが公表されてきました。これらには、いわゆる省益が絡んでバイアスがかかった結果となっているのではないかという疑問の声があがっておりました。これらの疑念に応えるためにも政府が責任を持って、試算することは当然と言えば当然のことです。誠に遅きに失していると言わざるを得ませんが、遅ればせながら、まともな道に立ち戻ったことは率直に評価したいと思います。

　ただ、茂木経済産業相の発言は、立場上TPP参加へ向けての文脈の中で出てきたものと考えられます。ですから政府には、公正中立で客観的な試算を望むものです。有意義な議論をするためには必要不可欠な情報です。新たなるバイアスをかけるようなことにならないよう願います。

　私自身は、このカテゴリで色々と述べてきましたが、原発問題（参考：「原発をどうすべきか」）と同様、未だに判断できずにおります。原発に比べれば、被害の回復や後戻りができるという意味において、「とりあえずやってみたら」といった乱暴なことも可能かとは思います。しかしながら、重要な政策決定であることは間違いありません。このような重要な政策決定をするには、情報の徹底した公開と、それに基づく議論が重要であると考えます。決定に際しては、原発のように国民投票とまでは言いませんが、国民に信を問う位のことはあっても良いのではないかと考えます。