行政書士廃業～そして新たなる目標

　本日、正式に行政書士登録抹消届出書を佐賀県行政書士会に提出してきました。2024年（令和６年）3月31日付けをもって行政書士を廃業することにしました。と言っても今の仕事（半農半X）は従来通り続けて参ります。
　登録したのが1987年（昭和62年）6月１日ですので、36年10ヶ月ほどの期間になります。しかしながら、専業でやったのはほんの数年でしかありませんでした。と言いますのも私は飽きっぽい性格のようで「この道一筋」というのが中々できません。新たな面白そうなことがあると直ぐに目移りしてしまうのです。それで色々と兼業したり二足の草鞋を履いたりしてもきました。
　この度、退会を決意したのは半農半Xの農の比率を上げようと考えたことによります。登録したままにしておいても大して時間を取られる訳でもありませんが、年間十万円に満たない額ですが会費を払うのも勿体なくなってきたのです。その金額を種子代等に廻した方がより生産的になるということです。
　そして最終的に背中を押してくれたのが先日ご紹介した「ミミズの農業改革」との出会いでした。
これまでライフワークとしてきた省エネの総決算として自然農を位置付けたいと確信させてくれました。残りの人生でどこまでアプローチできるか分かりませんが、今まで以上に取組を強化していこうと思っております。
　今後は業界を離れますが、これまでの経験を糧として頑張って参ります。これまで行政書士として関わってきた皆様方に感謝申し上げますと共に皆様方の益々のご活躍を祈念申し上げます。

行政書士の英語表記

　このほど行政書士の英語表記が正式に決まったそうです。"Certified Administrative Procedures Legal Specialist"と表記するそうなのですが、何となく長ったらしい名称になってしまいましたね。そもそも諸外国には無い制度ですので、英訳するのは難しいと言えば難しいことなのでしょう。総務省あたりで検討されてきたのでしょうから、お役人さんらしいといえばお役人さんらしいともいえますが、もっと簡潔にズバっと言い表すことができなかったのでしょうか。

　無理やり英語にしなくても良いようにも思いますが、国際化が叫ばれている折に行政書士だけが取り残されてしまうといった思いもあるのでしょう。「TPPと行政書士」で触れておりますように、下手をすれば士業制度そのものが廃止される可能性も否定できません。しかし、必要とされるものは、制度がどのようになれ生き残るし、不要なものは如何に手厚く保護されようが消えてなくなってしまうものだと思います。

　私はといえば、特に英語表記を必要とする業務は取扱っておりませんので本来は不要なのですが、以前より”Yamaura Solicitor Office”とさせていただいておりました。しかし、今回の決定により”Yamaura Office”に変更させていただきました。見栄をはって先の表記を入れようと思わないでもありませんでしたが、どうにもしっくり来ませんし、情けないことに憶えきれません。”Yamaura Office”では、何屋さんなのか分からないではといったご指摘もあろうかとは思いますが、私が何をやっているのかは説明しなければ分かってもらえませんので、どの道同じことだと思っております。

省エネ実務研究会（第20回）

　昨日、佐賀県行政書士会館において第20回研究会を開催しました。

　今回のテーマは、この２年ほどに渡って研鑽してきた省エネに関する知識と行政書士本来の業務をいかにして結びつけていくかということを念頭におき、私個人の考えに関して議論しました。私の考えは「元みかん畑（耕作放棄地）に太陽光発電所を・・・」で、既に表明している通りです。

　「電田プロジェクト」にしろ現行法では農地法による規制があります。この点において行政書士がが活躍できる道が広がるのではないかと考えます。正直、私個人は農地法に関しては、ど素人に近いものがありますが、研究会のメンバーにはこの分野のエキスパートがいらっしゃいますので、この際大いに啓発されたいと思っております。

　次回は、引き続きこのテーマについて深堀りした議論を展開していきたいと考えております。

省エネ実務研究会（第19回）

　昨日、佐賀県行政書士会館において第19回研究会を開催しました。

　今回のテーマ「再生可能エネルギー普及のための課題及び行政書士としての取り組み」について議論しました。導入費用や補助金等の課題もさることながら、農地法、河川法などの諸規制が大きな課題であることが指摘されました。

　そこで次回以降は、農地法に関する問題について追求していこうと考えております。佐賀は農業県だけあって、諸先生方も農地転用に関して実務経験が豊富ですので、貴重な情報交換ができるのではないかと期待しております。

TPPと行政書士

　今まで農業分野のことばかり考えてきましたが、例外なきと言われておりますので、行政書士を含むいわゆる士業の場合はどのようになるのでしょうか？

　どうも行政書士などの士業といわれる制度は諸外国には見当たらないようです。専門職とはいえサービス業ですから参入障壁と看做されないとも限りません。わざわざ複雑な外国の法律を学んでまで参入されようとするご奇特な方が現れることは少ないと思われますが、アメリカのローファームのように多くの弁護士を雇用するような経営形態が登場することになるかも知れません。資格者を雇用することによって、大々的に参入することが可能になります。

　あるいは、諸外国に無い制度ですから制度そのものの廃止が議論されることになるかも知れません。そのようになると士業の業務のほとんどは弁護士しか扱えないということになりかねません。日本における国民一人当たりの弁護士数が非常に少ないといわれておりますが、実際には、簡易な案件（弁護士に頼むほどのことではない）は司法書士・行政書士が弁護士業務を補完していたともいえます。（悪く言えば、弁護士の業務を奪っていたということにもなりますが・・・。）

　何れにしても競争に晒されることは間違いなさそうです。資格者を雇用する大規模ファームについては、それはそれで真正面から競争すれば済む話です。あらゆる努力をするだけのことです。しかし、制度そのものが無くなってしまった場合には種々の問題が発生する可能性があります。今でも多い無資格者による業務が解禁されてしまうことにもなりかねません。確かに無資格者より、資格者の方がサービスの質が低いということが無いとは言えません。しかし、資格者は試験等により一定上の能力が認められた者であると同時に法令によって様々な制約を受けて業務を行っております。例え能力が同等でも、この点が無資格者と本質的に異なるところです。

　今のところ経済障壁はネガティブリスト方式ではないとされているようですが、いつ何時変更されるかも知れません。当初からネガティブリストの中に制度の維持が盛込まれるようにすることが肝要かと思います。

　TPP参加が士業制度に与える影響について、皆さんどのようにお考えでしょうか？ご意見をお聞かせ願えませんでしょうか。

省エネ実務研究会（第18回）

　昨日、佐賀県行政書士会館において第18回研究会を開催しました。

　今回は、環境省地球温暖化対策課市場メカニズム室「国内排出量取引制度について」という資料を利用し、排出量取引の最新情報を学びました。

　私自身は、今まで余り興味が無いというか否定的立場に立っておりましたが、いよいよ閣議決定され国会でも議論されるようになると思われますので、一応人並みの知識は必要ではないかと思い、このテーマにしてみたという次第です。

　メンバーの中に、このこの辺の事情に詳しい方いらっしゃいましたので、私自身良い勉強になりました。

省エネ実務研究会（第17回）

　昨日、佐賀県行政書士会館において第17回研究会を開催しました。

　今回は「省エネコンサル業務ケーススタディ」ということで、とある省エネ業者からコンサルの依頼を受けたことを想定し、さてどうするかといったことを議論しました。結局次回用に用意しておいたケースも同時に議論してしまいましたので、いささか議論が発散気味になりましたが、色々なアイデアや意見が続出して有意義なものとなりました。

　さすが皆さん他の業務で色々な業務を経験しておられるだけあって、思いもよらぬ体験談などが語られるなど、別の意味で刺激を受けました。

　省エネ業界だけでなく、この世の中には奇奇怪怪なことが現実に発生しているのですね。以前大学の大先輩で司法書士をしておられる先生からお話を伺ったことがあるのですが「今まで仕事で体験したことで、ミステリー小説なんか吹っ飛ぶ位のものが何本でも書ける。」と。

省エネ実務研究会（第16回）

　昨日、佐賀県行政書士会館において第16回研究会を開催しました。

　今回は省エネ診断書の発表会の予定でしたが、少々荷が重かったようで、残念ながら発表者ゼロとなってしまいました。ということで、発表会は後日実施することとして、急遽テーマを「省エネコンサル業務ケーススタディ（１）」に差替えて実施しました。

　とある省エネ業者からコンサルの依頼を受けたことを想定し、さてどうするかといったことを議論していきます。今回は雑談程度の議論に終始しましたが、次回はもう少し掘り下げた議論が出来るかと思っております。

省エネ実務研究会(第15回)

　昨日、佐賀県行政書士会館において第15回研究会を開催しました。

　今回のテーマは、省エネ診断書の作成に関する知識の習得でした。前回、会館の現場調査を実施しました。また、会館の過去3年分のエネルギーデータを入手し、これらに基づき、実際に省エネ診断書を作成してみようというのが当面の目標です。

　次回（第16回）研究会では、会員それぞれの省エネ診断書が出来上がってくる予定です。さて、どのようなものが出てくるか楽しみです。

　今回、突然ブログに登場した省エネ実務研究会ですが、「省エネルギーと行政書士（4）－省エネ実務研究会」で書いているような経緯で、2010年6月に第1回研究会（キックオフ会）を開催して以来、月１回のペースで開催しております。

　当研究会のメンバーは、行政書士会の会員に限らせていただいております。私としては幅広く門戸を開きたいと考えておりますので、ネット上のお付合いで良ければ、何なりとお問合せくださって結構です。

行政書士なのに

このカテゴリの貧困さは何なのだろう？

現在、行政書士本来の仕事はしておりません。そもそも「行政書士本来の仕事とは何だ？」と問われると答えに窮します。行政書士が作成できる書類はそれこそ一万種類を超えると言われております。（日本行政書士会連合会の受け売りですが・・・。）

　その中で、いわゆる飯が喰えるものは限られてきます。行政書士になりたての時期には、たまーにしか入ってこない仕事ですから、それこそ一所懸命に勉強して完成させます。その労力たるや報酬をはるかにしのぐものがあります。それが後々我が血となり肉となると思えばこそですし、不安に思いながらも新米行政書士に仕事を任せてくださった依頼者の気持に報いたいと思えばこそです。

　しかし、時間の経過と共に皆さん専業化していきます。その理由は、先述の通り喰える仕事が限られているからに他なりません。自分の専門と異なる仕事が入ってくると、他の専門の先生をご紹介したりすることになります。そうしないと数年に一回しかしないような仕事は、労多くしてといったことになりますし、仕事の質も下がってしまいます。

　何となくテーマからずれてしまいましたので元に戻します。何故、私が行政書士本来の仕事をしていないかというと、佐賀県で開業したことにあります。本来ならば開業場所は自分の故郷や生活の本拠を選ぶのが普通でしょう。私にとって佐賀県は、大学４年間を過ごした場所に過ぎません。その後は東京のソフトハウスに就職しました。東京で行政書士の資格をとり、そして縁も縁も無い佐賀で開業したのです。それこそ誰一人頼る人もいない中での出発でした。

　元来なかなか喰えない職業ですから、まともに戦ったら勝ち目はありません。そこで、競争の無い業務に特化する作戦に出ました。それが医療用具（医療機器）承認申請とプログラム著作権登録業務でした。その後の顛末は「省エネルギーと行政書士」に書いている通りです。

　現在、省エネ関連の業務が主力ですが、これには行政書士の資格は必要ありません。しかし、何故行政書士を続けているかというと、新規業務の開拓が面白いからというしかありません。世の中で、新しいことが始まろうとしている時、その殆どが行政書士の業務に結びつける可能性を秘めているのです。行政書士法第一条の一、第一条の二は限りなく魅力的に思えます。

　最近、ようやく行政書士の皆さんが省エネの分野に進出してこられるようになりました。それはそれで心強いものがあります。やっと私が長年やってきたことが裏付けられたといった自負もあります。反面、そろそろ次の新規業務を探し始める時期が到来したのではないかと考えているこの頃です。

　新規業務開拓に関心がある方がいらっしゃいましたら一緒に議論しませんか？

行政書士について

行政書士に関しては、

省エネルギーと行政書士、行政書士についてなどを肴に盛り上がりましょう。

　行政書士は資格はとってみたもののなかなか喰えない職業の代名詞です。将来、行政書士あるいは他の士業を目指している方など書き込みをお待ちしております。