９月に入っても高温の日が続いたせいか、ウンカが大発生しております。我が家の田んぼにも坪枯れが発生してしまいました。周辺の田んぼでも坪枯れの発生が目立ってきております。
百姓を始めて４年目にして初めての体験です。午前中に潅水のため田廻りしたときには何とも無かったのに、午後には画像のように坪枯れが発生しておりました。ウンカ恐るべしといったところです。享保や天保の大飢饉はウンカが原因だと言われています。ウンカの大発生を目の前にして、なす術も無かった当時の百姓衆の気持ちが推し量られます。
我が家の田んぼの被害は、今のところ下の画像のように狭い範囲で済んでおります。これ以上被害が拡大しないことを祈るばかりです。
下の画像は、我が家の田んぼの隣のものです。被害が結構広範囲に及んでいます。午前中に田廻りした時には全く気付きませんでした。
＜参考＞ 「ウンカ大発生（２）」
このほど行政書士の英語表記が正式に決まったそうです。"Certified Administrative Procedures Legal Specialist"と表記するそうなのですが、何となく長ったらしい名称になってしまいましたね。そもそも諸外国には無い制度ですので、英訳するのは難しいと言えば難しいことなのでしょう。総務省あたりで検討されてきたのでしょうから、お役人さんらしいといえばお役人さんらしいともいえますが、もっと簡潔にズバっと言い表すことができなかったのでしょうか。
無理やり英語にしなくても良いようにも思いますが、国際化が叫ばれている折に行政書士だけが取り残されてしまうといった思いもあるのでしょう。「TPPと行政書士」で触れておりますように、下手をすれば士業制度そのものが廃止される可能性も否定できません。しかし、必要とされるものは、制度がどのようになれ生き残るし、不要なものは如何に手厚く保護されようが消えてなくなってしまうものだと思います。
私はといえば、特に英語表記を必要とする業務は取扱っておりませんので本来は不要なのですが、以前より”Yamaura Solicitor Office”とさせていただいておりました。しかし、今回の決定により”Yamaura Office”に変更させていただきました。見栄をはって先の表記を入れようと思わないでもありませんでしたが、どうにもしっくり来ませんし、情けないことに憶えきれません。”Yamaura Office”では、何屋さんなのか分からないではといったご指摘もあろうかとは思いますが、私が何をやっているのかは説明しなければ分かってもらえませんので、どの道同じことだと思っております。
佐賀市アーチェリー協会では次の要領で初心者向けアーチェリー教室を開催いたします。
◆ 講習期間 9月21日～11月23日 毎週土曜日 計10回
◆ 時 間 9:00～11:00
◆ 場 所 佐賀県立森林公園アーチェリー場
◆ 対 象 中学生以上（小学生は、保護者と共に受講で可）
（ハンディキャップのある方は事務局までご相談ください。）
◆ 講習費用 一般5,000円、中学生以下2,000円
（全10回分でその期間の保険料・貸弓具などを含みます）
◆ 主 催 佐賀市アーチェリー協会
◆ 後 援 佐賀市・佐賀市教育委員会・（財）佐賀市体育協会
※ 佐賀市在住者以外でも、人員に余裕があれば受講可能ですので事務局までご相談ください。
お申込み／お問合せ先： 佐賀市アーチェリー協会事務局（七田）まで直接お電話（Tel.0952-98-3066）ください。（お電話は20時以降にお願いします。）
アーチェリー教室の１コマ（佐賀県立森林公園 アーチェリー場にて）
昨日、第19回佐賀市長杯アーチェリー大会が佐賀県立森林公園アーチェリー場で開催されました。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定の興奮もあってか、熱気あふれる試合が展開しました。
選手の皆様、遠路多数ご参加いただき誠に有難うございました。次回は、第20回記念大会となります。趣向を凝らした大会にしたいと存じますので、多数のご参加をお待ち申し上げます。
以下は大会のスナップです。
「県立高校新入生へのタブレット端末導入のために強制負担？」の続編です。この件を報道で知った時、何故に高校なのかといった疑問を持ちました。ＩＣＴを活用するならば、義務教育の方が先だろうと考えます。そもそも義務教育の目的や目標は、概ね中教審答申にあるようなことであろうかと思います。
ＩＣＴの特長として一斉授業では難しいとされる個々の習熟度に応じたこまめな対応が可能になることが挙げられると思います。一人の先生が多くの生徒に応ずる場合、個々の生徒の理解度を正確に把握し、その到達度に応じた対応を行うことは至難の技であろうと思います。いきおい、生徒の平均的なレベルに応じてといったことになりかねません。レベルに達していない生徒は取り残され、進んだ生徒は満たされません。このことは先生の能力というより、授業方法による必然的な帰結であろうと考えられます。この問題を解決する方法の一つが、ＩＣＴの活用といったことかと思います。
このようなＩＣＴを活用した授業が上手く機能するには、様々な場面に応じたきめ細かなシステムとなっていなければならないということです。そこで、義務教育と高校の違いをみてみます。
義務教育の場合、公立学校間での教育内容の差はほとんどみられません。逆に、差があっては教育の機会均等という側面から問題が生じることもあるでしょう。このことはシステムを作るにあたって有利に働きます。コスト的にも有利ですが、多くの知見を集めるといった観点からも有利に働きます。一方、高校の場合には、教育内容が一律ではないという点が挙げられます。普通科あり、職業科ありといった違いがあります。職業科でも工業系、商業系、農業系、佐賀県では窯業系といったものもあります。それから、いわゆる受験校といった高校もあります。そして、受験生は、高校の特色などの情報をもとに高校を選択して志願することになります。このことは、システムがこのバラエティに対応することを迫られます。
以上のことより、義務教育の目的や目標からいっても、高校への導入よりも義務教育への導入が先行されるべきであろうと考えます。学習内容がバラエティに富んでいる全ての高校で一律に導入する意味合いがさっぱり理解できません。ましてや、各高校で用いるであろうシステムが完備しているといった話は寡聞にして知りませんし、そのようなシステムが簡単に作れたり、修正したりできるとは到底考え難いことであろうと思います。
どうしても高校への導入を先行させたいと考えるならば、その高校の特色としてＩＣＴを掲げ、そしてタブレット端末は自己負担であることを明記した上で募集すべきではないかと考えます。
佐賀県ではICT教育を推進しているそうで、来春県立高校に入学する新入生全員（約6,800人）に一人一台のタブレット端末を導入するそうです。ここまでは良しとして、何と生徒一人当たりの費用負担が５万円になるとのことです。端末は入札にかけられると思いますが、その価格は７～８万円になるようで、５万円を超える分は県が補填し、そのために必要な２億２００万円を補正予算案に計上したとのことです。
ICT教育自体についても色々と議論の分かれるところかと思います。これまでも一部の学校で試験導入が行われていたようですが、一斉導入となると現場が混乱することは想像に難くありません。いわば県挙げて壮大な実験場に化すわけです。また、運用にあたる教員のレベル（ＩＴについてのですが）に関しても疑問がありますし、教員に新たなる負荷をかけることにもなりかねません。そして一番犠牲になるのは、結局のところ生徒達に他なりません。
ということで、行政としてはもっと慎重に事を進めるべきではないかと思います。であるならば生徒には端末を無償貸与すべきではないでしょうか。県が全額負担しても、端末一台８万円としても約５億４，４００万円程度です。
行く行くは義務教育にも導入するでしょうから、この場合には生徒や児童に負担させるというわけにはいかないでしょう。この場合の予算措置は高校の比ではありません。そのためにも、今回は無償貸与として導入効果を十分に検証する必要があるのではないかと考えます。
