この度、小池都知事になって初めての予算案の中に標題の省エネ事業が盛り込まれてということです。
これはなかなか練られた事業になっていると思われます。以前国の事業として「エコポイント」なるものが実施されたことがあります。この制度については、「家電エコポイント制度は増エネ政策だった?!」「エコポイント制度にもの申す!」「エコポイント制度にもの申す!-その2」といった否定的な見解をもっておりました。
早い話が、エコポイント制度は景気対策であって省エネ対策ではなかったということです。逆に、増エネになった可能性すら否定できません。
それに比べれは、今回の事業は省エネに資することが確実に担保されております。更には、白熱電球2個でLED電球1個というのがミソです。白熱電球のストックでもない限り、新たなLED電球への交換が必要となります。すなわち、今回の事業はLED電球購入に対する50%の補助金が交付されることと等しくなります。尚且つ、個人に対する補助事業でありながら、家電販売店を絡ませることにより、補助金交付に対するコストが低減されます。(エコポイントの場合には、個人に対しの直接交付であったためコストが大幅にアップした。<参考>「景気浮揚対策案-「省エネ買い替え促進事業」」)
ただ、何が何でもLED電球にということでもありません。用途や特性を勘案してLED電球に交換していただきたいと考えます。(<参考> 「LED照明による省エネルギー」)
他の政策はさておき、東京都が今回このような事業を実施されることを評価したいと思います。そして、この成果を踏まえ、国の制度として展開されることを期待します。
これはなかなか練られた事業になっていると思われます。以前国の事業として「エコポイント」なるものが実施されたことがあります。この制度については、「家電エコポイント制度は増エネ政策だった?!」「エコポイント制度にもの申す!」「エコポイント制度にもの申す!-その2」といった否定的な見解をもっておりました。
早い話が、エコポイント制度は景気対策であって省エネ対策ではなかったということです。逆に、増エネになった可能性すら否定できません。
それに比べれは、今回の事業は省エネに資することが確実に担保されております。更には、白熱電球2個でLED電球1個というのがミソです。白熱電球のストックでもない限り、新たなLED電球への交換が必要となります。すなわち、今回の事業はLED電球購入に対する50%の補助金が交付されることと等しくなります。尚且つ、個人に対する補助事業でありながら、家電販売店を絡ませることにより、補助金交付に対するコストが低減されます。(エコポイントの場合には、個人に対しの直接交付であったためコストが大幅にアップした。<参考>「景気浮揚対策案-「省エネ買い替え促進事業」」)
ただ、何が何でもLED電球にということでもありません。用途や特性を勘案してLED電球に交換していただきたいと考えます。(<参考> 「LED照明による省エネルギー」)
他の政策はさておき、東京都が今回このような事業を実施されることを評価したいと思います。そして、この成果を踏まえ、国の制度として展開されることを期待します。