食料増産命令！？

　報道によると有事の際に国内での食糧不足に備え、農水省が農産物の増産を農家や民間業者に命令できる制度を作る方向で検討をしているとのことです。それも強制力を伴った新法を整備する方針だそうです。
　例えば、花卉栽培農家に米や芋を作るように命令したり、価格統制や配給制度なども検討されているようです。

　まぁ、事前に法整備を行っておくことは必要でしょうが、こと農業に関して机上で考えているように簡単に行くのかはなはだ疑問です。事前に分かっていれば十分に備えることもできるでしょうが、大体において有事というのは突発的に発生するものです。「食料が足りない。さぁ、明日からコメ作れ、芋作れ！」と言われたって、そんなに簡単にできるものではないでしょう。命令すると言ったって一体全体、誰に命令するのですか。専業農家を想定しているのでしょうが、恐らくもう手一杯でしょう。兼業農家や零細農家まで含めるのでしょうか。兼業農家の場合、本業の方はどうするのですか。零細農家では増産したって高が知れています。
　仮に生産主体が決まったとしても直ぐに人手不足に直面するでしょう。農業未経験者を投入すれば事足りるというものでもなく人材育成に長期間必要です。
　食料って今日明日の問題なのではないですか。なのに食料増産なんて言ったって増産できるのは早くて1年後でしょう。有事に際して本当に間に合うのですか？

　食料の安全安全保障を言うなら、先ずもって食料自給率の向上を目指すべきでしょう。カロリーベースの自給率はたったの38％と常軌を逸した数値ですよ。貧しい国を除いてこんな国どこにありますか。
　これは全てこれまでの農政の結果なのです。なのにこれまでの責任を棚に上げておいて増産命令などとどの口が言うのでしょう。

　しかし、有事には備えておく必要があります。農水省の絵に描いた餅に期待はできません。

　穀類は押しなべて長期保存ができます。そして保存設備や技術もあります。先ずは増産体制ができるまでの数年分を備蓄しておくべきです。
　その間に専業農家と兼業農家に米を増産してもらえるようにします。兼業農家は兼業しながらも農地を守ってきております。ですから翌年の作付けから増産可能です。生産調整を全て撤廃すれば、かなりの分の自給が可能となるものと思われます。

　次に、野菜類は比較的短期間で収穫できますので中小零細農家に活躍してもらいます。家庭菜園レベルの畑で自給的栽培をしているのですから、蔬菜類の栽培ならその延長線上にありますからこれも可能でしょう。更には、現状においてもこのような自給的栽培の場合、自家消費分の数倍から数十倍の収穫がありますので、食べきれない分はご近所に分けるなどしております。ですから流通さえ整備すれば明日からでも生産倍増は可能となるでしょう。
　それから最も重要なのは自助努力です。自分で食べるものは自分で作ることでしょう。喰うものに困ったら否応なく作らざるを得ません。それぞれに菜園を借りるとか、家の庭で栽培したり、ベランダでプランター栽培したりできます。ロシア市民が飢え死にしないのはダーチャがあるからだとも言われております。

　配給を待っていたところで無いものは無いのです。どんなにお金を持っていたって手に入らないでしょう。一旦有事の際は国民が協力し合って乗り切ることが大切です。最も大切な食料まで国任せにしていると本当に大変な目に遭うと思います。

　最後に増産命令を発出するとしてもこれを作れ、あれは作るなとだけは言わないでください。もし私が命令されたら協力はしますが、どの作物を作るかという選択肢位いは残しておいて欲しいものです。農地にはそれぞれ特色があります。そして栽培に適するように何年いや何十年もかけて育ててきているのです。適地適作というではありませんか。不向きな土地に作付けしたってろくなことはありません。
　しかし、これも期待できないでしょう。役所仕事では硬直化せざるを得ないでしょうね。おそらくはこの地域はこれを作れといった命令になるような気がします。
　あーぁ、憂鬱になりますよね。この国の行く末はあまり見たくない気分です。


＜参　考＞　「なぜ兼業農家を続けるのか（１）」～「なぜ兼業農家を続けるのか（８）」

　・経済合理性と兼業農家　⇒　「なぜ兼業農家を続けるのか（５）」
　・兼業農家の補完機能　　⇒　「なぜ兼業農家を続けるのか（６）」

議員定数削減の是非～日本の国会議員数は多すぎる！？

　議員定数削減の議論では必ずと言っていいほど議員数が多過ぎるという見解が示されます。そして引き合いに出されるのが判を押したようにアメリカの議員数です。
　「図録▽国会議員数の国際比較」によれば、日本の衆議院議員（480人）、参議院議員（242人）の計722人に対して、米国の下院議員（435人）、上院議員（100人）の計535人と確かに少ない議員数です。（注）
　また、人口100万人当たりの議員数で比較しても日本5.７人に対して米国1.8人と圧倒的に少ない人数です。

　識者のご指摘は確かにその通りではあります。しかしながら、これも良く知られているように米国は連邦国家です。各州は立法・行政・司法の３権を持った国家のようなものです。それらが連合して連邦国家であるアメリカ合衆国を形成しているのです。連邦議会はいわば州の代表者によって構成されているというべきものです。
　一方、日本国は議院内閣制をとっております。ですから制度の異なるものに対して、議員定数のみを比較して議論することはいささか乱暴に過ぎると言わざるを得ません。識者も知的レベルの高い方々ばかりですから、そのことも重々承知の上でのご発言と思います。要は主要先進国の中で米国しか日本より議員定数の少ない国が見当たらないので仕方なしに論拠としているとしか思えません。それと米国が手本であれば、それは真実に違いなくそれをモデルにした方が理想に近くなるといった米国信奉が根底にあるのかも知れません。

　そもそも日本の制度として近いのは英国議会であろうかと思います。そこで前出のWebサイトのデータによれば、下院議員（656人）、貴族院議員（約700人）の計約1,356人、人口100万人当たり11.0人となっております。議員数で約1.88倍、100万人当たり1.93倍日本より多ことになります。
　更に人口100万人当たりでは日本は主要先進16カ国か国中、米国に次いで２番目の少なさなのです。これでは米国しか引き合いには出せないわけですよね。

　私は、これまで議員定数の是非について何度も愚論を投稿してまいりました。しかしながら議員定数削減はいわば日本の常識みたいなもので多くの方々賛同されておられます。このような大きな流れを止めるためには何の役にも立たないでしょう。しかし、激流に波紋を立てることはできませんが、大河のような静かな流れであれば、ほんの砂粒みたいなものでもさざ波くらいは立つかも知れません。これからも機会をとらえて訴え続けていくつもりです。

　（注）　現在の日本では衆議院議員（465人）、参議院議員（248人）、計（713人）となっているようです。

＜参　考＞
「議員定数削減は本当に国民の要望か？」「議員定数削減しか方法がないのか？」

３密ってAND条件だったの！？

　コロナ感染対策として３密を避けましょうと言われてきました。そしてこれを避けようと努力を積み重ねてきたのです。
　ところが連休前に西村コロナ担当大臣が「これまでは３密を回避すればいい。ところが一つの密でも感染が広がるケースもある」という発言があったそうです。私はこの報道を耳にしたとき驚愕してしまいました。
　私は３密を避けるとは３つの密の１つでもあったらいけない（OR条件）と理解しておりました。それがどうも先の発言によれば３密というのは３つの密が揃った場合（AND条件）のことを指しているようです。
　西村担当大臣の発言は、国民がAND条件であると誤解しているので注意を促すためのものであったとすれば、それはそれで理解できます。しかし、今まではAND条件で良かったのだが、変異株に対してはOR条件にしなければならないといった趣旨であったとするならば、その程度の認識であったのかと疑わざるを得ません。
　報道だけからは真意が伝わりませんので何とも言い難いのですが、厚労省の職員などが多人数で会食をしたりしている事例が報道されている状況をみると後者であったのかと思ったりします。
　とかく人は自分に都合の良い解釈をしがちです。「３密」という言葉だけが独り歩きして、その指すものが不正確なものであってはならないと思います。

電話営業が増加してきている！？

　またしても営業電話が頻繁に架かってくるようになりました。
これまでにも「電話営業の功罪」「電話営業の功罪(2)」「電話営業の功罪(3)」「電話営業の功罪(4)」と再三に渡り怒りをぶちまけてきましたが、もういい加減にしてくれと叫びたくなります。
　いつぞやは営業電話は一律にお断りしておりますというと「話も聞いてくれないなんて失礼だと思いませんか？」などとのたまうのです。勝手に架けてきておいて失礼者呼ばわりされてはたまったものではありません。さらに営業トークを始めたので速攻で電話を切ると直ぐに架けなおしてきて「一方的に電話を切るなんて本当に失礼な方ですね。」などと吹っ掛けてきます。いい加減腹が立ってきたので「この電話は録音されております。これ以上電話をかけてきたら消費者相談センターに連絡します。それからあなたもご存じのように私は失礼者ですので、二度と電話しないでください。時間と電話代の無駄ですよ！」と言って叩き切りました。さすがに架けなおしては来ませんでしたが、しばらくはむかっ腹が立って仕事が手につきませんでした。年を取るごとに丸くなると言いますが、私の瞬間湯沸かし器は逆に性能がアップしているのかも知れません。

　電話営業が廃れないのは一定の効用があるからなのでしょう。費用対効果が悪ければ自然に廃れていくはずなのですが・・・。オレオレ詐欺などと世間を騒がせても一向に減る気配がありません。電話営業をこのまま野放しにしておいていいものでしょうか。私は電話による押し売りと同じに思えます。「電話営業の功罪(3)」で書いておりますように何らかの法規制が必要ではないかと考えている次第です。

安倍首相ついにレームダック化か！？

さしもの長期政権を誇る安倍首相もレームダック化の様相を呈してきました。
アベノマスクでケチをつけ、給付金の土壇場での方針転換、そして検察庁法改正案の今国会での成立断念という失態続き。所々で首相のグリップ力が落ちて来ているようです。内閣支持率もこのところダダ下がりのようで、こうなってくるといち早く泥舟から脱出することを図ろうとするのが世の常です。

　これまで森友、加計、桜を見る会その他色々な問題が出る度、内閣支持率が下がる局面は何度かありましたが、選挙前になると経済対策を打ち出し何となく支持率もアップし選挙にも勝ってきました。
　これまでの問題点は、どちらかと言うと国民に直接降りかかってくるものではありませんでした。多くの国民にとっては、チョットねーとは思うけど、安倍政権は経済で頑張ってくれているし、他にふさわしい人もいないので、まぁこのままでも良いんじゃないと考えていたのでしょうか。
　しかし、今回のコロナ禍への安倍政権の対応振りを見ると何ともお粗末としか言いようのない無力感を持ったのではないのでしょうか。

　さて、これまで何度も危機を乗り越えてきた安倍首相ですが、今回も起死回生の策が有りや無しや！？
今後に注目していきたいと思います。



　

緊急事態解除の数値基準？

　昨日、39県の緊急事態宣言が解除されました。その基準（目安と言っている？）が示されております。その一つの指標に「直近１週間の人口10万人あたりの累積新規感染者の報告数が0.5人未満程度」というのがあります。報道によりますと、この数値が決定されるに際して、一揉めあったのだそうです。当初、専門家サイドは「直近２週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.２人未満」という数値を示していたそうです。
一方、政府サイドは「直近２週間の新規感染者数が人口10万人あたり２人未満」といった数値を示していたそうです。
その後協議の末、政府側が譲歩し「直近２週間の新規感染者数が人口10万人あたり１人未満」となり、最終的に「直近１週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満」で決着したとのことです。

　このような重要なことを決定するのに、こんな数字遊びみたいなことをやっていていいのでしょうか。それぞれに数値の根拠があるものとは思いますが。それならそれでもっと納得がいくまで議論をしてくださいよ。
　前日から（実際にはもっと前からでしょうが）解除が前提で物事が進んできていることを国民は報道で知っておりました。首相の記者会見も１８時に行われると設定されていたのです。朝刊のラ・テ欄に記載があったということは前日にはそのような段取りが組まれていたということでしょう。
それが既定事実で、専門家会議が行われていたのです。ここで専門家会議が当初の数値に拘って結論が出せなかったら、一体全体どのようになるのでしょうか。そんなプレッシャーの中の妥協の産物としか思えなくなってしまいます。

　国民の健康を守るためには厳しい基準が、経済を優先するなら緩い基準とならざるを得ません。このような中で結論を出す時間が迫ってくる。双方極まって妥協したということなのでしょう。最後の産物である「直近２週間の新規感染者数が人口10万人あたり１人未満」⇒「直近１週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満」は何なのでしょうか、同じように思えますが、移動平均の期間が短くなれば早く結果に反映されることになります。最後の最後に姑息な手段で少しでも政府有利に持ち込んだとも言えます。それに、これまで散々に感染から２週間経たねばその結果が分からないと言ってきたではないですか。何か重要な事実が判明したのですか？

　そしてお出ましになったのが伝家の宝刀である総合的判断です。総合的判断をするのであれば、数値基準なんか必要ありませんよね。事実ある県は数値基準を超えておりましたが、総合判断で解除されました。記憶違いでなければ、その県は病床数が逼迫していると報道されていませんでしたか？

　数値目標がクリアできなくても総合判断でOKであるならば、数値目標なんか掲げない方がましです。
大阪モデルのように複数の指標を示し、それが全てクリアされたことが前提で総合判断するということが合理的なのです。政府の言っている総合判断は何の合理性もありません。目的の為に基準の変更さえもゴリ押ししそうです。ゴリ押ししてもダメだったら総合判断ということでさっさと目的を達成してしまうことでしょう。そして何の責任も取らないのでしょう。
　そういえば緊急事態宣言の記者発表のとき、イタリア人記者から諸外国がとった処置より緩い対策に対して「失敗だったらどういう責任を取るのか」という質問に対して「最悪の事態になった場合、私たちが責任を取ればいいというものではありません。」との答えでした。おそらくこれを耳にした多くの国民や世界の人々はズッコケてしまったのではないかと思います。

　このような政権の時にこのような事態が発生してしまったことについては、不運であったとしか言いようがありません。
自分の命は自分で守るしかないようです。

ベルギーではマスクのフィルターを配布するとか！？

　「アベノマスク」配布は、すったもんだしている内に時期を逸してしまうかも知れません。官房長官も使い捨てマスクが市中に出回っているとお認めになっているようです。この期に及んでまだ配布するつもりなのでしょうか？
　近い（？）将来、受け取ったマスクを手にしたとき、皆さんは何を思うでしょうか。「今更こんなもん貰ったって！？」と安倍首相に対して悪感情を抱くことは必然の道理ではないでしょうか。

　ベルギーでは、マスクの材料となるフィルターを国民に配布するとの報道がありました。一般国民では入手が難しいであろうフィルターを配布する方が余程気が利いてますよ。ただの布マスクは、ウイルス対策としては気休めに程度にしかならない上に殆どの人が自作できるでしょうに！
もし作れなくて困っている人がいれば、それくらい誰かが手助けしてくれますよ。それが日本人というものでしょう！
日本国民は布マスクすら手作りできないとお考えならば、それは国民を愚弄すること甚だしいことです。
　フィルターがあれば、単なるガーゼマスクより効果があるマスクになります。配布されるマスクが小さ過ぎるのは、首相自ら実演して下さっております。手作りマスクはチャンとフィットするように作れますし、お洒落なマスクにもできます。

　私は未だ受け取っていないから不公平だなんてことは決して申しませんから、もう全世帯一律配布なんてことはお止めください！
余ったマスクは、それでも良いから欲しいと手を挙げた方に配布するなり、原価で売却して市中に出回るようにしてください。そしてその予算はもっと有効に活用してください。

　確か10万円の特別定額給付金は手を挙げた人だけではなかったでしたっけ？
だったらマスクだって手を挙げた人だけでも良いんじゃ？
10万円と１枚百数十円のマスクではそりゃ違いますよね？
殆どの国民はマスクが欲しいと手を挙げませんよ。おまけに給付金より後にマスクが来たら、もう笑うしかないですよね。

　最後にこの「アベノマスク」なるものを納期に間に合わせようと必死に努力されている方もいらっしゃるでしょう。その方々には敬意を表します。そして政府は決してこの方々を泣かせることのないようにお願いします。

＜参　考＞　「アベノマスク」の466億円を治療法の研究費に！！！

出口戦略！？

　ここ数日の報道で出口戦略の話題が増加してきているように思います。これは緊急事態宣言の期間が延長されたこともあり、閉塞感が一段と高まり何らかの光明を見出さなければ耐えられないといった状況を反映したものであると思われます。
　"Stay home!"と言われても人間食っていかねばなりません。国が全て面倒を見てくれるわけではありません。生き延びて行くためには先立つものが必要です。誰だって感染したくはありません。死の恐怖と戦ってでも仕事に行かざるを得ないこともあります。まだ仕事があれば良い方という方もいらっしゃることでしょう。極端に言ってしまえばコロナで死ぬか、飢え死にするかといった究極の選択であるのかも知れません。

　新型コロナウイルスとの戦いを戦争と例えられることがあります。今まさに兵站を絶たれ、武器も食料もない孤立した戦いを強いられているのではないでしょうか。こういう時にこそ指揮官の冷静かつ冷厳な決断がその後の明暗を分かちます。
　最近の政府の様子を見ていると先の大戦末期の大本営の状況を想起させられます。前線の状況を直視せず、希望的観測や精神論で突き進むつもりなのでしょうか？
　この国はこの反省に立脚して国家を建設してきたはずです。その後紆余曲折があったにせよ、これを引き継いできているはずです。しかしながら、また同じ繰り返しをしているように見えてしまうのは何とも皮肉なことのように思えてしまいます。
　現在、国難の最高指揮官は、自ずと知れた内閣総理大臣たる安倍晋三氏なのです。一国民として、しっかりとした国の舵取りを願うしかありません。



　

新学期は9月にしたら！？

　以前より議論があった9月入学ですが、長年続いてきた４月入学ですから、これを変更するには物凄い力が必要です。変更に際して、先ず一番問題なのは4月~8月のブランクをどう解決するかといったことでしょう。その期間何をするかといった問題もさることながら、空白の時間ではあっても費用も掛かります。今回のコロナ休校で現出した事象も起こります。ということで議論はいつの間にか立ち消えとなってしまったのでしょう。

　しかしながら、今回の新型コロナウイルス騒動で、実際に学校は休校になりました。当初は大騒動になるかと思いきや、準備期間がこれほどに短くても何とか乗り切ることができているようです。関係者のご努力には敬服するしかありません。
　緊急事態宣言で5月６日まで休校となっている学校等を除けば授業が開始されております。しかし、感染者の発生状況によってはいつ何時休校になるか分からない状況ですし、子供たちに集団感染のリスクを負わせていることにもなっております。更に、5月の連休明けに授業再開予定とは言うものの、本当に再開できる環境が整うのか全く予測の限りではありません。というより1カ月やそこらで、この状況が収束するとは到底思えません。再び休校延長となる可能性が高いと考えられます。このように次から次へとズルズル引き延ばされるのは、いかにも精神衛生上よろしくないものと考えます。
　現状では9月授業再開すら難しいと思います。このような状況で子供達を安心して学校に通わせることができるでしょうか。

　今回の新型コロナウイルスで休校となってしまったこの際ですから、全国一斉に９月新学期と定め、これを目標に国全体が全力を挙げ新型コロナウイルスに立ち向かうようにしませんか。学校はもとより、ライフラインに関わる事業所を除いて一斉休業にし、徹底的に感染の封じ込めを行うのです。人が生き延びていく当座の資金は国が全国民に給付してください。事業者が生き残る資金も国が面倒見てください。そうでもしない限り、集団免疫ができるまで際限なくこの状況がダラダラと継続するのではないですか。

　とにもかくにもクラスターが追えるようになるくらいに状況をリセットしなければ二進も三進もいかないでしょう。クラスターが追えるようになれば、後は個別対応で柔軟な対応も可能となるでしょう。このことをアンダーコントロールというのではないですか。そのためには、首相のリーダーシップが求められます。「憲法に書いて無いからできない！」などと言っている間に国家そのものが滅んでしまったらどうするのですか。

　強制力がないから言うことを聞かないのではなく、先が見えないから言うことを聞かないのではないですか。例えば、一人20万円給付するから２カ月間耐え忍んで生き延びてくれと言われれば大抵の人は要請を受け入れてくれるはずです。
例え、憲法に書いてあっても少数ではあっても守らない人は守りません。それはそれで仕方ないことでしょう。少なくとも80％以上の人は自覚のある行動をとれるはずです。それで状況がコントロールできれば良いのです。

　このような政治判断は安倍首相、あなたにしかできないのです。どうか果敢に大鉈を振るってください！！！

「アベノマスク」の466億円を治療法の研究費に！！！

　全世帯に布マスクを２枚ずつ配布するという、いわゆる「アベノマスク」に何と466億円も掛かるということです。こんな金があったら、治療薬の研究費に回した方がよっぽど良いと考えます。これは先ほど放映されたTV番組に出演されていたノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生が
治療法の研究ののために「製薬会社以外の研究者に100億円の研究費を！」と提言されておりました。100億円などと言わず「アベノマスク」の466億円をそっくりそのまま回せと言いたい。

　はっきり言って布マスクなどは誰でも作れます。SNSや動画サイトには製作投稿が数多くみられます。しかしながら研究は一部の限られた人しかできるものではありません。貴重な税金はそのように有効なものに集中して使うべきものです。社会資本だってそういうものでしょ。個人や企業から集めた税金をまた薄くばら撒くのだったら集めなければ良いだけの話です。

　ではマスク不足をどうやって解消するかです。それは需要に応じた供給をするしかないのです。「企業に作らせる？」それも一つの方法です。しかし企業も手一杯というところでしょう。だから政府がいくら増産せよといっても市場に出回らないのではないですか？
　布マスクならば材料さえあれば家庭でもできるでしょう。一日頑張れば相当の枚数を作ることができるでしょう。外出自粛で「家に居ろ」と言われております。この時間を有効に使ってマスクを作りましょう。マスク不足を地産地消すれば良いのです。
　例えば、自治会単位に材料を供給し、マスク作りには１枚当たりの賃金を支払うことにする。出来上がったマスクは世帯に必要なだけ販売する。余剰のマスクは他の自治体へ供給するなどなど自治体はこのような事業がスムーズにできるように協力体制を組むようにすれば、マスク不足はそんなに長い期間を経ずに解消することでしょう。
　マスクに限らず不足している物資その他諸々、家庭内で生産できそうなものを知恵と工夫で上手くビジネス化しようではありませんか。家庭を生産拠点にするのです。しばらくの間ちょっと昔の家内工業に戻るのです。大量生産と異なりコストは幾分掛かるでしょうが、これは緊急避難的なものです。それくらいは我慢しましょう。

　あれが出来ないこれも出来ないと嘆いてばかりいては、この危機は乗り越えられないと思います。限られた条件の中で、やれることをやろうではありませんか？

　国は国民が努力すればできることについては関与せず、努力してもできないことにこそ注力すべきなのではないのでしょうか。

　冒頭申し上げたように「アベノマスク」配布は中止し、これに要する予算を治療法の研究費振り向けることを強く願います。
一旦走り出した政策を止めることは大変なことでしょう。しかし、これを止めて研究費に回すことができれば、安倍総理は賢者として尊敬されるでしょうが、止められなければ愚策中の愚策を遂行した責任者として後世に語り継がれることでしょう。

長崎新幹線別ルート構想－船小屋分岐～佐賀空港～武雄温泉

　佐賀県の反対で長崎新幹線が暗礁に乗り上げております。この辺りの事情は「九州新幹線長崎ルートについて」でも書いております。その中で別ルートもありではないかと思っており、当該記事の中では博多～前原～唐津～伊万里～武雄温泉といった案を提示しました。

　その後ネットでJR九州初代社長の石井幸孝氏が九州新幹線と筑後船小屋分岐～佐賀空港～武雄温泉といった案を提唱されていることを知り、なるほどこれは良い案だと感じ入りましたので紹介させていただきます。素人があれこれ言うより、原文を読んでいただいた方が良いと思います。
　詳細は西日本新聞のコラムを参照ください。⇒「ルート再考も視野に　長崎新幹線問題　JR九州初代社長・石井幸孝氏」

計画停電回避のため北海道で20％の節電が要請されております

　この度の震災で電力システムの脆弱性が露呈したのは既に報道の通りです。一極集中の危険性は今後議論されることでしょうが、喫緊の課題として計画停電を如何にして回避するかということが挙げられております。経産省からは20％の節電が要請されております。
　しかしながら、どのようにして実行するかは、既に東北の大震災の折に経験していることですので、この時に問題となった点を振り返ることが参考になるかと思われます。
　何かの参考になるかも知れませんので当時書いた記事を列挙いたします。

「計画停電解消に向けての提言」
「誤解を招きかねない節電方法に関する報道」
「家庭における節電」
「エアコンの省エネルギー」
「電力不足対策における電気料金のあり方について」
「電力使用制限令とデマンドコントローラー」
「電力と電力量」

　停電によって二次災害、三次災害が発生しかねません。とにかく知恵を出し合って、難局を乗り切っていただきたいと思います。

消費税の軽減税率について（8）～軽減税率制度に関する資料が送付されてきました

　昨日、税務署から次の画像のような消費税の軽減税率に関する資料（表紙を除く15ページからなる冊子）が送付されてきました。



　標題に「よくわかる」と明記してありましたので、早速ページをめくってみました。ふむふむ。確かにカラフルではあるが、イラつくようなデザインが目にとまります。パワーポイントのスライドのような感覚で記述されております。
　あー、もう読みたくなくなってしまいました。「何がよく分かるだい！」ゴチャゴチャ書きなぐってあるだけのことです。「こんな資料を15ページも読めってかい！」とブツブツ言いながらも、チャンと読みましたよハイ！

　そこで分かったことはと言うと、軽減税率の対象品目が飲食料品（酒類を除く）と新聞であるということです。しかしながら、飲食料品の定義は、食品表示法に規定する食品ということであり、食品表示法の勉強も必要となります。ご丁寧にも食品表示法に規定する「食品」とは、『全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。また、食品には、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」が除かれ、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。』といった注釈が書かれております。
　これに続き、対象となる新聞が定義され、一体資産の説明へと続きます。

　予想通り、外食は対象とならないがテイクアウトは対象となるようです。そしてその判断は飲食料品を提供する時点で事業者が行うこととされております。即ち、課税判断を一業者（実際にはレジ係）が行うということです。
　
　それから、飲食料品とは人に供されるものとされております。人に供されるものでない場合は、例え同じものでも飲食料品とならない⇒対象にならないといったことになります。
　更に、帳簿や請求書等の取引関連書類も税率をそれぞれ記載する必要に迫られ、税額の計算も同様です。更には、平成35年10月１日より、インボイス制度が導入されるとのことです。インボイス制度のことを適格請求書等保存方式というそうです。（この点は勉強になりました(笑)）

　その他、ツッコミ所満載といった感じです。よく分かると題した資料でさえ、このような状況ですので、実際に導入されれば、大混乱は必至だと思われます。


　軽減税率導入は、一見庶民の味方のように思われるかと思います。しかしながら、減税した分どこかで増税して辻褄を合わせる必要があります。ですから結局、徴収コストを極小化することが国民のためというものであります。これは税の簡素化という言葉で明確に語られております。
　軽減税率を導入することで徴税コストが大幅に増加することは疑いありません。おまけに収集がつかないような大混乱が発生する恐れすらあります。

　消費税率が10％になること自体は、経済状況を見ながら決定すべき時には決定すればよいと考えております。しかしながら、軽減税率は導入する必要性を認められません。自民党の先生方、今からでも遅くありません。軽減税率導入廃止法案を成立させてください。切にお願い申し上げます。
　

　軽減税率に関するこれまでの投稿をまとめてリンクしておりますので、ご参照願えたらと存じます。
　
＜参考＞
「消費税の軽減税率について」
「消費税の軽減税率について （２）」
「消費税の軽減税率について（３）～その先にあるもの」
「消費税の軽減税率について（4）～たったの２％軽減ではやる意味ないでしょ！」
「消費税の軽減税率について（5）～還付方式」
「消費税の軽減税率について（6）～還付方式（その２）」
「消費税の軽減税率について（7）～混乱は覚悟の上？」

「消費税の軽減税率は不毛な議論だ！」

五輪サマータイム？？？

　報道によりますと東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策として、政府・与党は夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入に向けて本格検討に入ったそうです。それによれば、サマータイムになるのは、最も暑い６～８月の３カ月のみで、開催前年に試験導入し、開催年に本格導入するとのことです。そして、その２年のみの限定導入となるとのことです。

　そもそもこの時期に開催するのは、放映権絡みの問題が大きいのは周知の事実です。各競技の時間も最も視聴率が高いと予想される時間帯が計画されていることでしょう。それを勝手にずらしてしまえば、放映権者からクレームがついてしまいませんか？

　そもそも五輪の開催時期は、前回の東京大会のように１０月頃が最も適当な時期であるにも関わらず、大人の事情とやらでアスリートには最も酷な時期の開催となってしまいました。先ずは、これを正すのが常道と言えるのではないでしょうか？

　サマータイムは国民生活に大きな影響を与えます。単に五輪だけの酷暑対策であるというのであれば、競技によって開始時刻を個別に調整すれば済む話であって、これに国民全体を巻き込む必要がどこにあるのでしょうか。まったくもって理解できません。

　私のサマータイムに関する見解は「サマータイムについて」で述べている通りです。サマータイムを導入すべき積極的理由があればまだしも、今回の導入は唐突で小手先の対応としか思えません。無駄な金を浪費し社会的な混乱を惹起させるだけだと憂慮します。


　かつて猪瀬元東京都知事が提唱した「日本の標準時を２時間も前倒し？？？」などは論外中の論外です。



　

参議院定数６増？？？

　参議院定数６増法案が提出され、今国会成立を目指すそうです。私は、以前から主張しています通り、基本的に定数増には賛成です。（参考：「議員定数削減しか方法がないのか？」）
　しかしながら、今回の法案については選挙区の合区で弾き飛ばされた議員の姑息な救済手段としか思えません。本来ならば最高裁が指摘している違憲状態を解消するためには抜本的な改正が必要で、現在の選挙区制度を前提とするならば、大幅な定数増が必要なはずです。

　世の中の趨勢は議員定数削減であることを承知の上で、これまで疑問を呈してきました。今回は具体的な数値も交えて検討してみたいと思います。

　さて、国会議員一人当たりの年間経費は約１億円といわれております。この数値が正しいことを前提として議論を進めてみたいと思います。国会議員定数は衆議院議員465人、参議院議員242人の合計707人となっております。つまり、年間約707億円の税金が使われているということです。
　そこで、10％議員定数を削減すると衆議院議員418人、参議院議員216人、計634人となります。結果めでたく73億円減の634億円となります。これで果たした国会議員が身を切ったと言えるのでしょうか？
　身を切られたのは落選した議員だけなわけです。そしてその落選議員も小数であっても有権者の代表でもあったわけです。すなわち、支持していた国民も切られたことになるのです。そして、当選してきた議員は今まで通りの報酬を享受できるのです。

　一方、同じ73億円削減する方法として削減金額を議員定数で分け合うこともできるはずです。73/707≒0.1033ですので、議員一人当たり経費を年額1,033万円削減すれば実現できます。これでこそ本当に身を切った改革と言えるのではないでしょうか？
10％なんてケチなこと言わずに30％位削減してみてはいかがでしょうか。そうすれば年間約212億円が削減できますよ。

　要は政治に掛かる費用の年間総額を決めてしまえば良いのです。例えば、年間500億円としましょう。現在の議員定数であれば、議員一人当たり7,072万円です。総額を決めてしまえば、国会の物理的条件が許す限り定数増だってできてしまいます。えーぃ、一気に1,000人にしてみましょう。総額は500億円と決められていますので、議員一人当たり5,000万円となります。
　定数を増やすことができれば、議員本来の仕事である立法や行政に対する調査機能なども増強できることになります。議員の数が増えれば質が低下するといった議論がありますが、一方議員の数が減れば果たして質が高くなるのだろうかといった疑問だってあります。結局、このような議論は無意味であって、有権者が適切に判断できるかどうかにかかっています。

　このように私には、議員定数を削減しなければならないといった積極的な理由が見出せません。要は、政治に掛かる費用が高いということだけならば、総額を決める方法だってあるのに何故に議員定数を削減しなければならないといった世論形成がなされてきたのかという点が気になります。そこに何らかの隠された意図があるのではないかと勘繰ってしまいます。
　そういった場合一番疑われるのは、議員数が減った場合一番得する方々に他なりません。すなわち、政権与党ということになります。一々うるさい野党共がいなくなれば、やりたい放題ができるようになります。それに行政組織も同様です。しょっちゅういちゃもんをつけてくる議員が減れば、我が世の春を謳歌できますよね。

　このようなことで議員定数の削減を主張しているとすれば民主主義を否定していることに繋がります。多くの国民が賛同している議員定数削減ですが、今一度立ち止まって考えていただきたいと思います。

　今回の法案提出を契機として、選挙制度に対する抜本的な議論が巻き起こることを期待します。