今日、５月３日は７１回目の憲法記念日です。 全国各地で”憲法を守る、生かそう””安倍政権の改憲は許せない”と集会やアピール行動が行われました。
５月２日付の「朝日」は、３月１４日発送し、４月２５日までに届いた世論調査結果を掲載しました。 歴史的な南北首脳会談前の調査結果ですが、私が大変激励されたことは、次の結果です。
【「朝日」世論調査の質問項目と回答】
【安全保障を考える上で、軍事的な面と外交や経済などの非軍事的な面ではどちらの面がより重要だと思いますか。 軍事的な面ですか。 非軍事的面ですか】
【回答】
「軍事的な面」 １２ 「非軍事的な面」 ８２
この数字は、一つの新聞社の「世論調査結果」であり、南北首脳会談の「板門店宣言」が明らかになる前の結果ですが、私は、憲法を７１年間、国民の世論と運動で積み上げてきた結果がしっかりと現れたものではないかと、感動的に受け止めています。
志位委員長は、４月２９日に開かれた１２都道府県委員長会議で次のように発言しています。 （「しんぶん赤旗」５月２日付）
「いま朝鮮半島に平和の激動が起こっています。 南北首脳会談が大きな成功をおさめ、米朝首脳会談がつぎの大きな焦点となっています。 対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれています。 この問題で安倍政権がとってきた態度というのは、対話否定・圧力一辺倒というものでした」
「『対話のための対話は意味がない』『北朝鮮が非核化の行動をとらないかぎり対話はすべきでない』と言い続けてきた。 ただこうした硬直した態度は、安倍政権だけのものではなかったのです。 メディアの圧倒的な流れも、こうした議論に同調する。 むしろあおりたててきた」
「日本社会全体に強い同調圧力がかかる。 そういうなかで、日本のなかで理性的にこの問題について考え、提案し、行動する勢力が、政党では日本共産党だけだったというのが、この間の状況だったのです」
この間の朝鮮線半島をめぐる緊迫した情勢のなかで、私も必死に、街頭で、「つどい」等で北朝鮮の「核・ミサイル実験」の暴挙を批判し、この暴挙を絶対に戦争にさせないために、 「対話と外交」の実現を訴えてきました。
その力になったのは、志位氏が指摘する「綱領」の新しい「帝国主義論」には、全く異論がありません。
同時に、私がたたかいの現場で実感していることは、日本共産党の９６年に及ぶ戦前・戦後の激動のたたかいを通じて、蓄積され、発展させてきた理論と実践の歴史的な力です。