ＴＰＰ交渉は即刻撤退を、横浜港湾労働組合協議会５０期大会レセプションに参加

 　横浜港には、貿易船の運行、港湾業務・荷役、港湾の増設。補修等に関わる沢山の企業が活動しています。また港湾の管理責任者の自治体業務、通関、入国管理、検疫、港湾労働の規制などの国の業務が集中しています。（日本の主要な港湾では共通）
　こうした横浜港で民間・公務（横浜市、国）の労働組合が労働組合の協議体をつくり、（１９５７年１月）今日まで５６年活動を続けているのが横浜港湾労働組合協議会（港湾労協）です。
　私も現役時代に様々なかたちで、港湾労協の活動に参加してきました。
その関係で、昨日、久しぶりにレセプションに参加させていたきました。

　港湾労協で、今もますます大事なっている活動分野の一つに、輸入食品の安全性を水際・港湾や空港でチェックし、国民のいのちと健康を守る活動があります。
　この活動が港湾関係の労働組合の共通の認識、運動の課題となるためには、いくつかの経過があり、　８０年代になって、氾濫する輸入食品に対する安全性の不安が国民・市民の間で広がりはじめました。
　
そうした中で、港湾の労働組合と市民、農民、専門家などとの交流がはじまり、その交流が発展して、１９８９年「食糧・農業と国民の健康を守る神奈川会議」（食農健神奈川会議）が結成されました。
（全国的には、「食健連」が結成される）
そして、今も、ＴＰＰ参加に反対する活動を、港湾労働者の雇用を守る活動と一体のものとして取り組んでいます。　こうした活動を改めて知ることができ励まされました。

　マレーシアで１５日～２５日開かれたＴＰＰの第１８回交渉会合は、懸念されていた「秘密主義」問題点が明らかになりました。
　今回の交渉に参加した日本の交渉団は、利害関係者への説明会で、交渉文書や交渉内容はあるか、日本代表団が何を主張したのかも明らかにしなかった、と報道されています。（「しんぶん赤旗」２６日付）こうした、ＴＰＰの秘密主義の下では、政府がいくら「国益を守る」と説明しても何の保証もありません。

ＴＰＰ交渉からの撤退こそ、日本の経済主権と国民生活を守ることになるのではないでしょうか。