”南北首脳会談開催合意を歓迎し、米朝対話の開始を求める” 志位委員長談話

　日本共産党は、北朝鮮と米国の間で、戦争の危機が深刻に懸念された昨年以来、対話による平和的解決を日本政府と米国、関係国に積極的に呼びかけてきました。

　７日の志位委員長の談話は冒頭で、「文在寅韓国大統領の特使と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談の結果、南北首脳会談を４月末に開催することで合意した。　ホットライン開設などその他の合意された措置とあわせ、朝鮮半島の緊張緩和に向けた重要な動きとして歓迎する」と述べています。

　両国の首脳会談の合意は多くの日本国民、朝鮮半島の緊張緩和と非核化を求めている世界の人々、国々の共通の思いでもあり、米朝対話の開始を期待させるものでもあるとして歓迎されています。

　「しんぶん赤旗」８日付は、この間、内外へ働きかけた日本共産党の活動の一端を次のように紹介しています。

　「昨年８月、北朝鮮が『グアム島周辺への包囲射撃』を検討していると表明しました。　米国のトランプ大統領は『北朝鮮がこれ以上米国を脅かすなら、炎と激しい怒りに直面するだろう』と発言。　米朝間の緊張が深刻化していきました」

　「同月１２日、志位和夫委員長は『危機打開のため米朝は無条件で直接対話を』との声明を発表。　『当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねない』と警告し、米朝が『直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求』するよう呼び掛けました」

　８月１２日の志位氏の「声明」は、北朝鮮核問題に関する６カ国協議参加国（米国、北朝鮮、韓国、中国、ロシア）と国連安全保障理事会の理事国、国連事務総長に送付・伝達しました。

　「米国大使館は、『声明の送付に感謝する』と述べ、『本国に伝える』と約束しました」

　「志位氏は、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を強行した際と、１１月２９日に北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行した際の談話で、米朝対話が『いよいよ緊急で切実な課題になっていると改めて呼びかけました」

　安倍政権は一貫して、北朝鮮との「対話のための対話は意味がない」として、「対話否定論」に固執しています。　「すべての選択肢はテーブルの上にある」とするトランプ政権を支持し軍事力行使の選択肢さえ容認してきました。

　「志位氏は１１月２日、安倍首相への要望書で、これまでの対応を再検討し、『米朝が直接対話に踏み切ること』『先制的な軍事力行使は絶対にやってはならない』という２点をトランプ大統領に提起することを要請しました」

　「同月２１日の衆院代表質問では、この２点を米政府に提起するよう直接、安倍首相に求めました。　志位氏は、『制裁強化と一体に、対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためにイニシアチブを発揮すべきではありませんか、と強く迫りました」

　日本共産党は、どんな国際紛争も戦争にさせないために、対話と外交による解決を主張し、活動している政党です。　この道にこそ、人類の未来があります。　いま、地球上の多くの地域でこの道に勇敢に粘り強く歩み出しています。

　志位氏は、７日の「談話」で日本政府に対し、次のように呼び掛けました。

　「日本政府は、これまでの対話否定・軍事一辺倒のかたくなな態度をあらため、いま生まれている北朝鮮問題の『対話による平和的解決』をめざす動きを促進し、それを実らせる立場にたち、あらゆる外交努力をはかるべきである」