「日韓関係の深刻な悪化の解決は、植民地支配への真摯な反省を土台に」－志位氏

　志位和夫委員長は２６日、記者会見し質問に答えました。　「しんぶん赤旗」２７日付から、一部を紹介します。

一、（さらに）日韓関係の深刻な悪化の根本的要因としては、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した２０１５年の「安倍談話」に象徴されるように、１９９５年の「村山談話」、１９９８年の小渕首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることを、あげなければならない。

　日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない。

一、　（ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄そのものをどうみているか）　わが党は、もともとまず日米間で、続いて日韓間で締結されたＧＳＯＭＩＡそのものに反対してきた。　

　２００７年に米国の強い要求で締結した日米ＧＳＯＭＩＡは、日米が軍事情報でも一体化を加速させ共同で戦争をする仕掛けづくりであるとともに、「軍事情報保護」の名で国民の知る権利を侵害し、１３年の秘密保護法の強行へとつながっていった。

　２０１６年に締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力をつよめようというものであり、これにも私たちは反対を表明してきた。

　軍事的挑発に対して、軍事的圧力の強化で構えると言うやり方では、軍事対軍事の悪循環になる。　そういうやり方ではなく、いかに対話による解決の局面へと転換するのかが重要だと主張してきた。　ＧＳＯＭＩＡが解消されることで、北東アジア地域の平和と安定が危険にさらされるとは考えていない。

　志位氏が、あらためて強く指摘している、「過去の植民地への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道が開かれる」ことは、重要な提起だと思います。

　今月２３日の韓国大統領府のこの間の日韓関係についての韓国側の説明は、具体的事例をいくつも指摘した上で次のように述べています。

　「われわれとしては心から、偏見なしで日本と強制徴用問題を外交的に解決するために、すべての方策について肯定的に検討する用意があり、そのような立場を日本側に伝えました。　しかし、これに対する日本の対応は、単なる『拒否』を超えて私たちの『国家的自尊心』まで毀損するほどの無視で一貫しており、『外交的欠礼』を犯しました」

　こうした韓国大統領府の「説明」に対して、日本政府として、事実関係を検証し、事実に違いがあれば当然、訂正を求め、見解の違いには「反論」することは最低限必要なことではないでしょうか。

　韓国との冷静な立場での対話、外交による関係改善は国民だれもが強くのぞんでいることです。