「日米２プラス２共同発表」、オスプレイの日本本土での様々な訓練参加を明記。

　３日に、「日米安全保障協議委員会共同発表」（２プラス２）文書が明らかになりました。「共同文書」は、日米の戦略的構想は、「アジア太平洋地域及びこれを超えた地域における安全保障及び防衛協力の拡大、並びに在日米軍の再編を支える新たな措置の承認を基礎としていく。米国はまた、地域及び世界の平和と安全に対してより積極的に貢献するとの日本の決意を歓迎した」と述べています。

　いよいよ、「日米同盟」がここまできたか、と驚かされました。ここで確認された内容は、自衛隊が世界のどの地域でも米軍と一体となって軍事行動を起こす危険を示すものであるだけでなく、「自衛のための最小限の実力」といういままでの政府見解に照らしても大きく逸脱するものであることは明らかではないでしょうか。

　また、「共同発表」は、「日本は、集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基礎の再検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱の見直し」をすすめることを「米国は、これらの取組みを歓迎し、日本と緊密に連携していく」と表明したと述べています。

　そして、具体的には、オスプレイに関して、「特有の能力を備えたＭＶ－２２オスプレイの沖縄における駐留及び訓練の時間を削減する。日本本土及び地域における様々な運用への参加。このような訓練に加えて、例えば、ＭＶ－２２オスプレイのフォレスト・ライト訓練（日米合同訓練）への参加や低空飛行訓練、空中給油訓練、後方支援訓練といったＭＶ－２２オスプレイによる飛行訓練に留意した」書かれています。

　こうした訓練が厚木基地などを拠点に繰り広げられような事態となったら、首都圏の住民の安全が根本から脅かされかねません。沖縄と強く連帯しオスプレイの配備、訓練に反対する運動を全国各地から起こしていくことが、いよいよ重要になってきていると感じています。

　今月７日から１８日まで、滋賀県の陸自饗庭野演習場で、オスプレイが初めて参加する「フォレスト・ライト」が始まっています。この訓練は、実践的な戦闘訓練であるこが、陸自、海兵隊の装備品などで明らかになっています。

　昨日は、こうした事態を改めて確認する実行委員会が開かれ、１１月２４日（日）に数千人規模の大集会を大和市引地台公園で開催する具体的な方針が確認されました。