”国際情勢を読めない間抜け” 軍事評論家・田岡俊次氏、安倍首相を批判

　昨日付の「神奈川新聞」論説・特報欄に、軍事評論家・田岡俊次氏が登場し、田崎　基記者の質問に語っています。　「米国は『テロとの戦い』から財政再建・輸出倍増路線へと変わった。　それを踏まえずに、集団的自衛権を『手土産』に訪米しようとする安倍首相の振る舞いを『情勢を読めない間抜け』と言ってはばからない」と紹介しています。

　田岡氏は、「閣議決定の内容について、『個別的自衛権という中身に、集団的自衛権というラベルを貼ったようなもの』と一蹴する。　事例を挙げての議論についても、『ほとんど無意味。　戦争は千変万化。　互いに想像し得ないような悪知恵を意図的に考え出して作戦を練るのが戦争だからだ」

　「閣議決定の合意内容は法律でいえば前文。　それゆえ、聞こえの良い文言が並ぶ。　そこに問題がある」

　「『実際の行動を左右するのはガイドラインズと今後改定される防衛関連法令の条文だ。　本当に今回の閣議決定を反映した限定的な条項となるか。　拡大解釈が可能になる条文になっていないか。　そこが焦点になる」

　田岡氏によれば、「ガイドラインズには、これまでも日本の安全保障上極めて重要な変更が盛り込まれていたケースもあったという。　１９９７年の改定では、日本の防空、日本周辺での船舶の保護、日本への着上陸作戦に対して一義的責任を自衛隊が負うと英文では書かれているという。　さらに、海外の在留邦人（非戦闘員）については、それぞれの国が自国民の避難の責任を負うと指針に定めらているという」

　「要は有事の際でも、米国は何もしなくても責められないということ。　米国は韓国に２２万の非戦闘員がいる。　これを優先的に脱出させるのに手一杯。　外国人に構う余裕はないという現実がある」と同氏は語ります。

　同記事は、閣議決定の「安全保障環境の変化論」の事実上の中心的テーマとなっている米中関係論に進みます。　

　田岡氏は次のように話しています。

　「米政権をバラク・オバマ大統領が率いて６年半。　財政再建を必達目標に置き、急成長を遂げる中国と親密路線を明確に打ち出している」「中国は米国債を１兆３千億㌦保有して米財政を支え、外貨準備高３兆７千億㌦のうち大部分が米ウォール街で運用する米金融・証券の最大顧客だ」

　「中国が米政府財政と金融を支えている。　さらに大きいのは軍需産業だ」「米軍需産業の中核である航空機産業の売り上げの過半は旅客機で、最大の輸出先は中国。　年間１５０機に上るという。　自動車産業でも２００９年２月に破綻したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の奇跡的Ｖ字回復は中国市場によるところが大きい。　いまやＧＭの売り上げの３分の１を中国が占める」

　「一方、中国にとっても最大の輸出先、投資先だ。　中国は米国との関係について、不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄という『新型大国関係』を目指すと表明し、オバマ大統領も賛成している」

　「米中関係には強固な相互依存関係が構築され、片方が倒れれば他方も崩壊する構図になっている。　だから両国は戦争を避けようとする」

　「いまやテロとの戦争も中国との緊張も一昔前の話。　外務省と安倍首相は過去のアメリカに追随しようとし、今のアメリカにうとまれている」

　「冷戦後、各国が自国の利益を追求するいま、重要なのは相手の国の立場に立って、何を欲し何を恐れるのかを多角的に読むことだ。　ワシントン、北京の側に立ってみて、現実的、具体的に想像しなければならない。　これは難しいことかも知れないが、見誤れば見当外れの方向で進んでしまう。　一歩間違えれば孤立だ」

　「『国民一人一人もまた、イデオロギーや感情を交えず、相手国の立場に立ってみて、自国の利益や得失を考えるよう一歩成長しなければ、紛争回避の方策は見いだせない』」

　冷静で理性的な指摘だと思いました。