人類史、世界のなかの日本の役割はー核兵器廃絶、核兵器の不使用

　２６日付の新聞各紙は、日本政府が２４日、スイスなど７０カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明したことを報道しました。
　
　なぜか、日本政府は「いかなる状況下でも核兵器が２度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、「日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した」というものです。
　共同声明はスイスや南アフリカが主導し、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２準備委員会で提出されました。
　ジュネーブを訪れている日本原水協要請団は、各国のＮＧＯらとともに日本政府代表部に抗議のデモ行進をしたとのことです。

　核兵器の不使用が　「人類生存の利益」であることを、人類史上唯一の被爆国・日本の政府こそが国際社会に、国連など国際機関にヒロシマ、ナガサキの被爆の実相を被爆地の広島市、長崎市などと共同して明らかにし、報告し、人類の生存のために核兵器の廃絶を訴える資格と責任があるのではないでしょうか。
　その日本政府が、自国の「安保政策」、日米「核」軍事同盟を最優先し、「核の不使用」に賛同しないことは、人類の生存に対する責任を放棄し、現実の問題では、北朝鮮などの核兵器の開発・保有、使用を事実上容認することではないでしょうか。

　戦後日本は、サンフランシスコ条約と日米軍事同盟のもとで、独立国としての国家主権、憲法に基づいた自主・自立の外交権を奪われ、こうした事態を容認している自民党型政治は、この異常な国の在り方を変える立場がないだけでなく、極めて危険な対応を強めていることを世界にさらけ出しました。
　被爆６８周年の今年の国民平和行進が核兵器廃絶、核戦争阻止、被爆者援護・連帯を掲げて、５月６日（火）全国各地からスタートします。