「核兵器禁止条約発効ー『米国は最初の条約支持の核保有国に』－ ペリー元米国防長官

　核兵器禁止条約が発効した２２日、カンボジアが同条約に批准しました。２３日付の「UNジャーナル（国連の公式活動日誌）に掲載されました。批准国は５２カ国となりました。この間の核兵器禁止条約の発効をめぐる被爆者の方や核兵器の禁止・廃絶の運動に関わってきた方々の歓迎発言。また、日本の菅総理や中国政府のように禁止条約に「反対」する態度も報道されています。

　こうした中、「しんぶん赤旗」２５日付に、ペリー元米国防長官の発言が紹介されました。世界で唯一戦争で核兵器を使った米国、現在も世界で最大の核戦力を保有し、実践配備し、いつでも核戦争に備えている米国。ペリー氏の発言内容を同紙から紹介させていただきます。

【ワシントン＝池田　晋】

「ペリー元米国防長官は科学誌『ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ』への寄稿で、２２日に核兵器禁止条約が発効したいま、『米国は先駆者の国であることを誇りとしてきた。”核なき世界”という山頂に向けた新たな道を開拓する、最初の核保有国になろう』と条約を支持するよう米政府に訴えています」

「２００７年に『核なき世界』の構想を提唱したペリー氏自身は、条約を支持する考えを繰り返し示してきましたが、発効とバイデン新政権の発足を受けてさらに踏み込んだかたちです。ペリー氏は、米国の民主主義が独立宣言以来、『現在の姿』と『あるべき姿』の乖離から出発しつつも、『あるべき姿』を目指す力によって前進してきたと指摘」

「米国を含む核保有国がいまだ認めていない禁止条約についても、最終目標への理想を打ち立てるもので、『１４年前に構想した”核なき世界”という未来への重要な一歩だ』と改めて評価しています」

「そのうえで、保有国が核不拡散条約（NPT）上の軍縮義務を果たさず、最新鋭化や強化を図っていることことをあげ、禁止条約はこうした逆行への反対論に『強力な支援をもたらす』と前向きな効果にも言及。米国がNPTへの署名や、オバマ政権時の『核なき世界』の提唱によって世界の先陣を切ったように、今こそ条約を支持する最初の保有国になるべきだとしました」