「集団的自衛権・解釈改憲」自民 慎重論噴出、”間違った戦争に加担して誰が責任を取るのか”

　「自民党は１７日、国会内で総務懇談会を開き、安倍晋三首相が強硬姿勢を強める集団的自衛権の行使容認について議論し、出席者からは『党内論議なくして閣議決定に至ってはいけない』という慎重論が相次ぎました」（「しんぶん赤旗」１８日付）　以下、要旨を紹介します。

　「野田聖子総務会長は終了後の記者会見で、『全ての意見に共通して出たのは国民の理解を得られるような丁寧な議論をすべきだということ。　今なぜ集団的自衛権が必要かという意見も出たし、解釈改憲に賛成という意見の中でも厳しい条件が必要だという意見も出た』と報告」

　「村上誠一郎元行革担当相は終了後、記者団に対し、『憲法改正しないで憲法の根本を変えるのは立憲主義から考えて禁じ手だ。　集団的自衛権を認めれば、アメリカの求めで世界中に出て行くことになる。　イラク戦争のように間違った情報に基づく戦争に加担して誰が責任を取るのか』と解釈改憲論を厳しく批判しました」

　「同党憲法改正推進本部長の船田元衆院議員は記者団に、『憲法解釈の変更で容認するか、正式の憲法改正手続きを必要とするかについては二分された』と報告。　『本来憲法改正をするべきだが、時間がかかるので解釈変更もやむをえないが、無限定な地球の裏側まで行くような集団的自衛権の容認は認められない。　地理的限定が必要ではないか』と述べました」

　集団的自衛権容認に「特別の危険」－山下書記局長が会見で指摘

　「立憲主義の否定を憂う人たちと共同し、行使容認の阻止」を訴える

 　日本共産党の山下芳生書記局長は１７日、記者会見で、「集団的自衛権の問題と旧日本軍『慰安婦』問題は切り離すことができない深い関係にあります。　『軍性奴隷』制という戦争犯罪に正面から向き合い、反省することができない、なきものにしようとする勢力が『海外で戦争する国』をつくろうとするーここに特別の危険があります」と指摘しました。（同紙）

　そして、自民党の脇雅史参院幹事長が、集団的自衛権の行使について、「憲法９条と本質的に相いれない」とのべていることなどに注目して、次のように語りました。

　憲法解釈の変更による行使容認には自民党の元幹事長や内閣法制局の元長官からも批判の声が上がっていることを示し、「立憲主義の否定を憂う人たちと力を合わせて行使容認を阻止するためにがんばりたい」

　こうした立場での活動が、地域でも大切になっていることを感じます。　３月大和市議会では、日本共産党市議団が「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を提案する予定です。