「違憲立法廃止へ主権者の自覚と決意」を表明。 安全保障関連法に反対する学者の会

　２０日、学生らとともに安保法案に反対する「学者の会」が東京・千代田区で記者会見を開き、抗議声明を発表しました。　同会の名称は、今後「安全保障関連法に反対する学者の会」と改め、最後の部分で「私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する」と述べています。

　この間の「戦争法案」に反対するたたかいの象徴的役割を果たした同会の声明に改めて励まされました。　以下、「声明」の後半部分を紹介します。

　「『安全保障関連法案に反対する学者の会』は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった』。　６月１５日と７月２０日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、其々に独自の多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた」　

　「『学者の会に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者１万４１２０人、市民３万９５７人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は１４０以上に及んでいる。　私たち『学者の会』は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認できない」

　「戦後７０年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が『保障する自由と権利』を『保持』するための『不断の努力』（憲法第１２条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。　私たち『学者の会』もこの一翼を担っていいる」

　「この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。　この運動の思想は路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。　ここに私たちの闘いの成果と希望がある」