国会閉幕、生活保護法改悪案廃案、参院選勝利で再提出ストップを

　国会最終日での採決が狙われていた生活保護法改悪案が廃案になりました。
生存権保障という国の責任を放棄する内容については、国民のなかに十分知らされていません。
マスコミの報道は、「不正受給の防止」が法案の重要な中身とされていました。しかし、改悪案は、申請を窓口ではねつける悪名高い”窓口作戦”を合法化するものです。
日弁連は、国会の会期途中にだされた同法案に「憲法２５条を空文化するものだ」と厳しく批判しました。

　審議も衆院では、わずか２日で、自公、民主、維新、みんな、生活の各党が談合し、翼賛体制で採決を強行しました。
国会では、日本共産党の国会議員団が衆・参連携して、徹底審議のもとに廃案をめざして論戦し、改悪勢力を追い込みました。国会外では、生活と健康を求める会や社会保障推進諸団体、労働組合などの厚労省への抗議行動、国会要請を積極的に取り組みました。

　安倍政権は、１４日に閣議決定した「骨太の方針」は、生活保護のさらなる引き下げと、社会保障全体を「聖域にしない」として削減の方向を明確にしています。
　「社会保障連続改悪の突破口として生活保護法の歴史的大改悪を狙う安倍・自公政権の暴走に対し、民主、維新、みんな、生活の各党は加担するだけの姿をさらけ出しました」（しんぶん「赤旗」２７日付、鎌塚由美記者）

 　憲法問題が、最大の争点となる今回の参議院選挙は、９条は基より、前文、２５条、９６条、９７条等、憲法の全条項の意義、役割を思う存分に訴え、語ることになるでしょう。