野党共同会派と志位氏ー尖閣、日ロ領土問題で初めて懇談、野党共闘の発展に期待

　「しんぶん赤旗」２５日付は、日本共産党の志位和夫委員長が２４日、「立憲民主・国民民主などの共同会派の安住淳国対委員長に招かれ、『尖閣問題』を中心に懇談しました。　他党・会派の会合に志位委員長がメインスピーカーとして招かれたのは初めて」と報じました。

　　以下、要旨を紹介します。

　「安住氏は、野党の共闘が国会でも選挙でも進んでいます。　今度はぜひ志位さんに外交問題で話を聞こうとお招きしました」

　「志位氏は、今日はお招きいただきありがとうございます。　野党の共闘がここまで来ているのかとうれしく思います」と応じました。

　そして、志位氏は、東シナ海問題について次のように述べました。

　「志位氏は冒頭、南シナ海の問題で、海上保安庁の資料を示しながら、『中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入、接続水域進入が常態化している』と述べ、これに安倍首相がまともな抗議もしていないと指摘。　１５日に孔鉉佑駐日中国大使と会談した際に、『中国にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力で現状変更を迫ることは、国連憲章などが定めた紛争の平和解決の原則に反するものです』と党として抗議し、是正を求めたことも紹介しました」

　そのうえで、「尖閣諸島の日本領有は歴史的にも国際法的にも正当だと明確な根拠を全面的に明らかにした党の見解（２０１０年１０月４日発表）のポイントを歴史資料も縦横に交えながら詳しく述べました」　

　志位氏は、「自民党政府が日中国交回復時、日中平和友好条約締結時に尖閣諸島を『棚上げ』にしてきたこと、『領土問題は存在せず』との態度をとり続けたことが自らの主張ができず、相手に反論もできない自縄自縛に陥ってきたことを指摘」

　「『正面から日本の領有の正当性を中国側に主張し、相手の言い分を論破するという外交交渉が必要です』と強調しました」

　「日ロ領土問題について質問を受けた志位氏は、プーチン大統領に屈従する安倍首相の『２島返還』論を批判するとともに、ヤルタ協定やサンフランシスコ平和条約にも触れ、戦後処理の不公正を大本から正すことが解決の道であることを力説」

　「領土問題の解決は、いくら相手をファーストネームで呼んでもだめです。　国際法や歴史的事実に基づき、相手国の国民を納得させるような道理をもった論立てが大切だと思います」と述べました。

　「意見交換では、『『野党が外交問題でも方向性を示すことが大事だ』などの意見が出され、外交論議がおおいに盛り上がりました」

　志位氏が、紹介した２０１０年１０月に発表した日本共産党の、「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」は、「歴代自民党政権の日ロ領土交渉方針の根本的再検討を」（２０１０年１１月）などと共に、パンフにも収録されています。　是非、ご参考にしていただきたいと思います。

　尖閣諸島の領有問題の解決のための同見解は、「日中両政府は、２００８年５月の共同声明のなかで『共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする』と合意している。　今後さらに、その分野をはじめ日中の『戦略的互恵関係』を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献するよう求めるものである」結んでいます。

　日本共産党は、今夏の参議院選挙の結果を踏まえ、「野党連合政権」めざす、合意づくりに中央、地方・地域で力を尽くしています。

　こうした流れの中で行われた今回の、「外交問題」をめぐっての野党間の意見交換は、現場で活動している私たちにも大きな励ましになっています。