こんな「解釈」で憲法を変えさせていいのか。 「平和的・外交的安全保障戦略」がまったく無し

　昨日、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（「安保法制懇」）が海外での武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受けて、安倍首相は、記者会見し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にしました。

　「安保法制懇」の柳井座長と北岡座長代理は同日記者会見し、次のように述べました。（以下、「讀賣新聞」より）

　【憲法改正】

　「柳井氏　（憲法を）改正して明確にすることは、理論的に望ましいが、現実的には不可能に近い。　国際情勢が、どんどん厳しくなってくる中で、これから、改正の手続きにどれだけの時間がかかるか分からない。　その間に、我が国の安全保障が脅かされ、その時に何もできない事態が一番危ない」

　【集団的自衛権】

　「柳井氏　北朝鮮は核兵器、ミサイルを開発し、中国が海洋進出を強めている。　その状況で、どうやって安全保障を図るか。　一番大事な力のバランスが崩れ、どこかに力の真空地帯ができれば、必ず戦争になる。　それを抑止するにはどうしたらいいか。～日本には幸いなことに米国という同盟国がある。　～同盟を強化することで、国の安全を図る方が、個別に国家が軍備拡張するよりは安全であるし、コストもかからない。

　「北岡氏　日本の安全保障環境が悪化していないという認識だとしたら、驚くべきことだと言わざるを得ない。　～これに対抗するために、純然たる個別的な自衛の増強ではなく、周辺の友好国との連帯でやっていく方が、ソフトで合理的な方策だ」

　「朝日」１６日付は、「安保法制懇報告書全文」を３頁にわたって掲載しています。

　「報告書　第４章　おわりに」でも、「安全保障環境の変化」を次のように強調しています。

　「我が国を取り巻く安全保障環境は、技術の進歩や国境を超える脅威の拡大、国家間のパワーバランスの変化等によって、より一層厳しさを増している。　また、日米同盟の深化や地域の安全保障協力枠組みの広がり、国際社会全体による対応が必要な事例の増大により、我が国が幅広い分野で一層の役割を担うことが必要となっている。　このように、安全保障環境が顕著な規模と速度で変化している中で、我が国は、我が国の平和と安全を維持し、地域・国際社会の平和と安定を実現していく上で、従来の憲法解釈では十分対応できない状況に立ち至っている」

　そして、独特の憲法解釈論を持ち出して、次のように強引に、「集団的自衛権の行使」や「国連の集団安全保障措置への参加」も可能であると主張しています。

　「そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、個別的自衛権の行使についても、我が国政府は憲法改正ではなく憲法解釈を整理することによって、認められるとした経緯がある。　こうした経緯に鑑みれば、必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって、可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない」

　「また、国連の集団安全保障措置等への我が国の参加についても同様に、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能である」

　　「報告書」の「政府が適切で新しい解釈を明らかにする」ために、最大限利用されているのが、「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」のようです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨日、「安保法制懇」の「報告書」について、「見解」を明らかにしました。

　「『報告書』は、日本をとりまく『安全保障環境の変化』を、解釈改憲をすすめる唯一最大の理由として繰り返している。　しかし、北東アジアに存在する紛争と緊張を解決するうえで、日本に何よりも強く求められているのは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略である。　日本共産党は、『北東アジア平和協力構想』－東南アジアの国ぐにが現に実践している平和の地域共同体の枠組みを北東アジアにも構築することを提唱している。　安倍政権に決定的に欠けているのは、そうした外交戦略である。　外交戦略ぬきの軍事的対応一辺倒の道を進むことは、軍事対軍事の悪循環をつくりだし、この地域の緊張を高める。　有害極まりないものであることを、きびしく指摘しておきたい」