「社会で変革を起こすことに年齢は関係ない」－小玉重雄 東京大学教授

　「朝日」１１月１日付は、「耕論」欄で、「『子ども』の政治発言」を掲載しました。　「スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンべりさん（１６）の国連での発言が、世界的に話題になった。　ただ日本ではそれほど盛り上がらず、冷ややかな視線も。　なぜ子どもの政治発言に否定的なのか」という問題提起です。

　大学生の宮崎　紗矢香さんは、自らの就職活動の経験を語っています。　「就職活動では環境への姿勢を各企業に尋ねました。　包装容器製造会社の面接では、廃プラスチックの輸出規制が強化される中で、業界の事業モデルも変革を迫られていることを伝えました。　しかし、『思うようにはいかないでしょう』と後ろ向きな反応で返され、問題意識をもつことすら否定される現実に憤りを覚えました」

　「そんな時、新聞記事でグレタさんのことを知りました。　『あたなたちは子どもたちの目の前で彼らの未来を奪っている』という言葉が、就活で感じた憤りと重なり、疑問にふたをせず愚直に突き進む勇気をもらったのです」と語っています。

　小玉　重雄　東京大学教授は、「２１世紀は、『社会で変革を起こすことに年齢は関係ない』という流れが当たり前になるのではないかと思います。　日本もその変化の波から逃れることはできないでしょう」

　「すでにスポーツや音楽、囲碁、将棋などといった分野において１０代の躍進はめざましく、その発信力は私たちが１０代だった頃よりはるかに高いと思います。　政治の分野で同じ現象が起きるのも、時間の問題と思います」

　「いまの１０代は右派・左派、保守・リベラルといった区分に染まっておらず、考え方は柔軟なのだと改めて実感しました」（秋田県の高校生に模擬授業した経験から、そのとき扱ったテーマは『イージス・アショア』の県内配備の問題だった）

　以下、小玉教授の発言を紹介させていただきます。

　「日本では、政治と教育の関係がタブー視され、若者を政治から遠ざけようとした時代が続きました。　文部省（当時）は１９６９年、学生運動を封じ込めるため、『国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していない』とする通達を全国の高校に出しました」

　「しかし、４６年後の２０１５年にはこの通知を廃止し、高校生が『国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待』されると方針転換しました。　選挙権が１８歳に引き下げられたことに伴う措置ですが、この通知を高校生の政治参加を後押しして生かしていくことが必要です」

　倉阪　秀史　千葉大教授は、次のように語っています。

　「グレタさんの『科学者の声を聴いて』という発言は、地球温暖化について勉強して自分で考えた人ならば、何の不思議もないものです。　それを『誰かに入れ知恵されている』などと批判する大人の姿は醜悪でした」

　「１６歳といえば、昔であれば元服も終えるような年齢で、十分に判断力があります」

　「今、懸念しているのは、若い人が『自分が何かしても意味がないだろう』とあきらめてしまうことです。　参加しても徒労になると逆効果なので、提言を受ける側の首長や行政には『その声で少しでも動いたといういうことを見せてください』と言っています」

　「こうした刺激を通じて、グレタさんのように自ら考え、発言し、動く公共的市民が育っていけばと願っています」

　こうした記事、発言を読み、大変勉強になっています。　朝の駅頭宣伝では、登校中の多くの高校生と出会います。　対話をするには下校時の方がいいと感じています。　宮崎さんや、先生方の意見をおおいにに生かしていきたいと思っています。