「フィリピンとインド洋の島しょ国コロモが核兵器禁止条約を批准しました。２０日付の『UNジャーナル』（国連の公式活動日誌）に掲載されました。フィリピンは１８日、コロモは１９日に批准しました。核兵器禁止条約は昨年１０月２４日、発効要件の５０カ国に達し、９０日後の今年１月２２日に発効しました。フィリピンでは批准から９０日後の５月１９日、コロモは同２０日に発効します。これで批准国は計５４カ国となりました」（「しんぶん赤旗」２１日付）
今回批准した両国では、２０１７年９月２０日に署名していました。（今年１月２２日現在の署名国は８６カ国）それぞれの国での批准手続きがありますが、米国や核保有国のさまざまな圧力が想定されている中で、それを乗り越え批准を決断したことに激励されています。
私は、南シナ海問題をめぐって米中核保有国が緊迫した状況にある中で、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が６カ国になったこと、フィリピンが批准したことに注目しています。１月２２日の条約発効時点では、アジアの批准国は、タイ、ベトナム、ラオス、モルディブ、バングラディシュ、マレーシアの６カ国でした。その後、発効日にカンボジアが批准、今回フィリピンが批准しASEAN加盟国が６カ国になりました。
南シナ海問題を考える上で、核保有国の中国の覇権主義に対してタイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどが包囲する状況が生まれたことになりました。
こうした中で、唯一の戦争被爆国の日本の政府の役割、責任が一層厳しく問われていると思います。