今日、２月３日特措法や感染症法等に罰則を導入した改正法案が自民、公明、立憲民主、維新の賛成多数で参議院本会議で成立しました。日本共産党は反対しました。田村智子副委員長の反対討論内容は明日紹介させていただきます。
「しんぶん赤旗」１月３１日付に、特措法等に罰則を導入する改正案に憲法上の問題点を明確に指摘する憲法研究者７０人超の声明が同月３０日発表されたことが掲載されました。以下、紹介させていただきます。
「声明は、改定案が菅政権の『不適切なコロナ政策の結果として生じた状況に行政罰、公表などの威嚇で強権的に対応することを可能にする、本末転倒な法案であり、政府の失策を個人責任に転嫁するもの』だと批判」
「重大な憲法問題を惹起するとして『営業の自由』（憲法２２、２９条）、『財産権』（同２９条）を不当に侵害し、罰則は、社会的害悪が明確で悪質な行為だけを『犯罪』として法律で定めることができる『適正手続主義』（同３１条）上も問題だと指摘しました」
「緊急事態に先立ち私権制限や罰則発動を可能とする『まん延防止等重点措置』については、『国会の事前承認が改定法案に明記されていない点は極めて問題であり、行政の民主的統制（憲法６６条３項、６５条等）とも相容れない』と批判。そのうえで改正案は『生命、自由、幸福追求への権利を保障すべき国の責任を否定するものであり、生存権、勤労の権利、営業の自由、財産権を侵害する』として、検査体制の確立や医療の確保、休業補償や生活保障といった施策の明記のない改定案は『成立させるべきではない』としました」