「島根県の丸山達也知事は19日の記者会見で、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピック開催について『現状のままでは賛成できない』と述べ、反対する意向を強調しました。その理由として、開催都市である東京都で自宅療養者の死亡が相次ぐなど、新型コロナウイルス感染対策が不十分である点を指摘。聖火リレーについても『現状のままでは協力し難い』との考えを重ねて示しました」（「しんぶん赤旗」20日付）
「丸川珠代五輪担当相は19日の衆院予算委員会で、島根県の丸山達也知事が東京五輪聖火リレーの中止検討を表明したことについて『（新型コロナウイルス）感染症対策に全力を尽くして（リレー実施にむけて）理解してもらう』と述べました。立憲民主党の森山浩行氏への答弁」（同紙）
【「夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中をー」志位委員長が１月２１日の衆院代表質問で提案】
日本共産党の志位和夫委員長は、1月21日の衆議院本会議の代表質問で、「夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中を」と政府に再検討を求めました。以下、志位和夫委員長の提案内容を改めて紹介させていただきます。
「総理は、施政方針演説で、今年の夏の東京オリンピック・パラリンピックを『人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し』として開催すると述べました。しかし、コロナ危機の拡大のもと、世論調査でも『中止』『再延期』を求める声はすでに８割を超えています。総理は、いったい何を根拠に夏の東京五輪の開催が可能だといのですか」
「わが党は夏の東京五輪の開催は、いくつもの重大な問題点があると考えています」
「第一に、一部の国でワクチン接種が始まったものの、集団免疫については、WHO（世界保健機関）の主任科学者は「２０２１年中に達成することはありえない。いくつかの国はできるかもしれないが、世界全体の人が守られる水準になることはない』とのべています。ワクチンを頼りに開催を展望することはできないのではありませんか」
「第二に、アスリートが最も強く願っているフェアな大会という点でも、各国の感染状況の違いによってアスリートの置かれている練習などの環境に大きな格差があり、ワクチンの接種でも先進国と途上国の間の格差が生じています。『アスリート・ファースト』という立場からも、開催できる条件がないのではありませんか」
「第三に、五輪開催期間中に必要とされる医療従事者は、熱中症対策だけでも五千人とされています。これにPCR検査などコロナ対策を加えたら、それをはるかに上回る医療従事者が必要になるでしょう。半年後に、多数の医療従事者を医療現場から引き離して、五輪に振り向けることは、とても現実的ではないのではありませんか」
「日本共産党は、これらの問題点を考慮するならば、今年夏の五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだと考えるものです」
「総理に求めたい。開催国の政府として、『五輪開催ありき』でなく、ここで立ち止まって、ゼロベースから開催の是非を再検討し、東京都、組織委員会、IOC（国際オリンピック委員会）などとの協議を開始すべきではありませんか」
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