読売新聞が７月１日から８月３日にかけて行った、世論調査「政党」は、国会で戦争法案の衆議院審議・自民党・公明党の与党の強行採決（７月１６日）そして参議院の審議が熱を帯びるなかで行われました。
政権担当能力評価（０～１０の平均点）では、自民党６．１、民主党３．７、維新の党３．７、公明党３．５、共産党２．６となっています。 また、好意度（１～５の平均点）では、自民党３．１、民主党２．６、維新の党２．８、公明党２．３、共産党２．３と なっています。
この世論調査で私が注目させられた点は次の諸点です。
第１に、「今後の日本の政党政治のあり方として、あなたが最も望ましいと思うもの」として、「２つの大きな政党と、複数の小さな政党が存在する」が５７％と「３つの中規模な政党が存在する１８％」等を大きく引き離していることです。
第２に、「あなたは、日本の政権のあり方として、『単独政権の方が良い』か、『連立政権の方が良い』か」の質問に対しては、「単独政権」支持は２９％に対して、「連立政権」支持は７０％に達しています。
第３に、「あなたは、国会での与党と野党の議席数は、競り合っている方が良いと思いますか」「競り合っている方が良い」が６８％で圧倒的でした。
安倍政権は、衆議院で３分の２の圧倒的多数議席を占め、参議院でも、自公は過半数を占めています。 こうした国会の議席構成のもとで、戦争法案をはじめ、「核兵器廃絶」「原発」、「沖縄の基地」「ＴＰＰ」「労働法制」「経済」などどの分野でも国民多数が「反対」「実感を感じていない」など厳しい声を上げています。
しかし、安倍政権には、こうした国民多数の声が届きません。 こうした政治状況のもとで国民が、「多様な国民の声が反映した政党政治」を求めていることを強く感じます。
日本共産党は、社会進歩のどんな段階でも、「連合政権によ政治」をめざしています。 今までは、共産党は「政権」問題では、「カヤの外」の観がありました。 しかし、いま、日本の政治、政党状況のなかで、政党として、綱領にもとづく「自主的・自覚的に政権構想」を語ることが重要になっていると思います。